公開質問状の提出について記者会見する早川会長（右から3人目）ら＝2014年5月27日、埼玉県庁
教育関係者でつくる埼玉県歴史教育者協議会（早川明夫会長）は27日、県議会文教委員会（岩崎宏委員長）にあてて公開質問状を提出しました。6月10日までの回答を求めています。質問状は、同委員会が昨年12月議会で、県立朝霞高校の台湾修学旅行の内容に干渉する審議や決議をしたことに対するものです。
同委員会が自民党などの賛成で可決した「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」では、日本の台湾の植民地支配を「歴史的事実と相反する、もしくは未確定・ねつ造」などとしています。質問状は「台湾が日本の『植民地』であったことは歴史学会の通説」だと指摘し、「国際的に通用しうるものなのか」と問う内容になっています。
また、決議が修学旅行先で生徒に体験を話した台湾の人を「反日思想を思わせる方」と決めつけていること、委員会審議に生徒の感想文を提出させ、一部の議員がインターネット上に公開して、誹謗中傷を呼び込んでいることなどを「人権侵害に発展する可能性がある」として見解を求めています。
決議について、「教育現場の主体的な取り組み無視し、歴史的事実の誤認に基づいている」として、撤回・訂正することを求めています。（赤旗2014年5月30日付より）