集団的自衛権行使容認に反対の声をあげようと宣伝する党員＝2014年6月13日、さいたま市
「集団的自衛権の行使容認の閣議決定は中止せよ」―。安倍政権が、憲法解釈を変更して日本を海外で戦争する国につくりかえる閣議決定を強行しようとするなか、日本共産党は13日、首都圏各地で中止を求める宣伝・署名に取り組みました。
日本共産党さいたま地区委員会は朝や夕方、公使容認に反対する宣伝を、さいたま市内10カ所で行いました。
大宮区の大宮駅前では、伊藤岳参院埼玉選挙区候補や山本ゆう子市議候補らがシール投票や署名を呼びかけ、「日本を海外で戦争する国にしてしまうかどうかの大事な局面です。反対の声を上げましょう」と訴えました。
「社会科の授業で教わったばかり」という高校3年生の女子生徒は「安倍さんは戦争をやってもいいと言っているようで、よくないと思う」と署名に応じました。
見沼区の男性（72）は「憲法9条にまったく違反しており、とんでもない。国民は9条を変えることに賛成していないから、（憲法改定の）手続きを踏まずに、閣議で決めようとしている。絶対に認められない」と話しました。（赤旗2014年6月14日付より）