日本共産党埼玉県委員会大雪被害対策本部と県議団は13日、上田清司知事あてに、2月の大雪被害からの農業再建について申し入れました。
2月に県議団が行った、熊谷、深谷、本庄3市の被害農家の調査をもとに、要望事項は▽すべての被害農家に助成制度についての情報が行き届くようにすること▽早期の農業用ハウス再建のために助成金支給のスケジュールを示し、スピード感をもって行うこと▽申請手続きの迅速化のために、助成金申請のための専門窓口の設置や申請書類の簡素化を行うなど10項目です。
席上、村岡正嗣県議は助成金支給のスケジュールが被害農家からは見えにくく、不安になっているとして「被害農家が将来に希望が持てるような情報発信をし、一刻も早く再建できるようにしてほしい」と述べました。
応対した県農林部の高山次郎部長は、申請書類作成を援助する受領会を開くなどの取り組みを行っていると述べ「申請手続きのスピードアップのために、市町村と協力して最大限の努力をしたい」と回答しました。
柳下礼子県議団長は「現場の農家の声をしっかり聞くことが一番大切。農業再建に向けていっそう努力してほしい」と求めました。
奥田智子県議も出席しました。（赤旗2014年6月14日付より）