社会保障の充実を求めて市町村の担当者と話し合う、埼玉県社会保障推進協議会（社保協）の自治体要請キャラバンが24日、スタートしました。さいたま市など8市町を皮切りに、7月9日までに県内63市町村を巡ります。
さいたま市との懇談では、国民健康保険税・介護保険料の引き下げや特別養護老人ホームの大幅増設、障害者福祉事業の拡充などを求めました。
保育の問題では、認可保育所の整備を中心とし、「幼保連携型認可こども園」への移行は促進しないことを要求。
市側は、認可保育所の整備に取り組むとしつつ、「幼稚園の認定こども園への移行は待機児童対策に有効」と表明。参加者は「親たちは、国の基準が守られ、子どもたちが健やかに発達でき、安全な保育環境が保障された認可保育所を増やしてほしいと望んでいます」と認可保育所の増設を求めました。
子ども・子育て支援新制度に基づいて市がつくる学童保育の運営基準については、県が2004年に全国で初めて策定した「放課後児童クラブ運営基準」を最低ベースにすることを要求。
市の担当者は「市には県と同等の運営基準があり、国の基準より市が上回っている項目は、市の基準を採用する方針」と述べました。（赤旗2014年6月26日付より）