埼玉県議会総務県民生活委員会で7日、日本共産党の奥田智子委員は、新日本婦人の会と平和委員会が提出した、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を行わないよう求める二つの請願の採択を求めました。
請願は、民主党、社民党も賛成（民主は新婦人の請願には反対）しましたが、自民党、公明党、保守系会派「刷新の会」の反対で不採択とされました。
奥田氏は、1日に強行された閣議決定について、憲法9条のもとでは海外での武力行使は許されないという政府見解180度転換し、海外で戦争する国への道を開くものとなっていると指摘し「憲法9条を破壊する歴史的暴挙であり、立憲主義を根底から否定するものだ」と批判。「日本が戦後、他国の人を殺したり、殺されたりすることがなかったのは、憲法9条があったからこそだ」と述べ、採択を主張しました。
また、奥田氏は、高校・大学教育の無償化の前進を求める請願も採択を主張しましたが、自・公・刷新の反対で不採択とされました。（赤旗2014年7月9日付より）