埼玉県内の団体による、集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、撤回を求める声明が相次いでいます。
全日本年金者組合県本部は2日、緊急声明を発表。閣議決定について、「憲法9条のもとでは海外で武力行使はできない」とされてきた政府見解を根底から覆すもので、立憲主義の否定だと批判し、「世界に誇る憲法9条を亡きものにする安倍政権の暴挙に断固抗議し、『海外で戦争する国』づくりは絶対認めない」と表明しています。
県保険医協会は3日、大場敏明理事長の声明を発表。憲法解釈を変更する閣議決定が、海外での戦争で自衛隊が武力を行使することに道を開き、医療従事者も戦争に動員され、生命を危険にさらすことになると指摘し、政権の判断で武力行使を可能にすることは「許しがたい憲法破壊である」と批判しています。（赤旗2014年7月10日付より）