埼玉県議会最終日の11日、「憲法改正案の早期作成を求める意見書」が自民党と刷新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、公明党、社民党は反対しました。共産党の村岡正嗣県議が反対討論し、憲法が戦後一度も改定されなかったのは、日本が9条によって国際的信頼を得てきたからであり、憲法の諸原則が国民の願いに沿ったもので改憲を許さない国民の不断のたたかいがあったからだと強調しました。
意見書が求める「憲法改正」の狙いが「9条の改悪にあることは明白だ」と指摘。安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を立憲主義の否定だと批判した上で「さらに明文改憲によって9条そのものを改悪し、海外で戦争する国づくりに全面的に踏み出すことは断じて許されない」と訴えました。
意見書の強行に同日、埼玉憲法会議と「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」は「県議会の見識が問われるだけでなく、日本と埼玉の未来に重大な禍根を残す」との抗議声明を発表し、市内で抗議宣伝をしました。（赤旗2014年7月12日付より）