農家にいまだ届かず
2月の大雪で農業用ハウスなどが広範囲に倒壊する被害が発生した問題で、再建支援の補助金が農家に届かず、農業継続の見通しが立たないとして、埼玉県農民運動連合会（立石昌義会長）は11日、県に対し、補助金の支払いを急ぐよう関係機関への指導・援助を強めてほしいと要請しました。日本共産党県議団が同席しました。
被災農家に対して農業施設の撤去費用の全額、再建費用の9割を国・自治体が補助する制度ができましたが、手続きが遅れ、ほとんどの農家がいまだに受け取れていません。
要請で、農事組合法人埼玉県産直協同の高橋正巳組合長理事は、補助金が出る証明がないと建設業者に仕事を頼めない実情を語り「一刻も早く内示を出してほしい」と訴えました。
共産党の清水修深谷市議は、農家が生命保険を解約して撤去・再建費用をたてかえている実情などを語りました。
要請に対し、県農林部の山永高男副部長は、補助金申請が3300件にのぼる見通しで、国と交付決定の協議を順次行ってきたと説明し「手続きが滞らないようスピーディーに対応したい」と約束。
県から市町村への補助金の配分を今月中旬から年内には完了させたいと話しました。
一行は「農家に状況がわかるよう情報の伝え方を工夫してほしい」と訴え、早急に補助金が支払われるよう重ねて要望しました。（赤旗2014年9月12日付より）