埼玉県で原発の是非を問う県民投票を実現しようと、市民団体「原発埼玉県民投票準備会」は20日、県に住民投票条例を制定を求める署名運動のキック・オフ集会をさいたま市内で開きました。
城南信用金庫の吉原毅理事長が講演し、原発はコストが安いと言われていることについて、立地自治体への交付金や事故が起きた場合の対策、使用済み核燃料の処理問題などをあげ「一番コストが高いのが原発だ」と指摘。「私たちは福島第1原発事故で生活を脅かされた被害者であり、原発問題は私たちの問題。だからこそ真剣に考え、責任ある自己決定が必要だ」と述べました。
署名活動は10月中旬から開始。2ヶ月間で県の有権者の50分の1、約12万人以上の署名を集めて県知事に提出することをめざします。（赤旗2014年9月26日付より）