柳下礼子県議
29日の埼玉県議会一般質問で、日本共産党の柳下礼子県議は、2月の大雪で被害を受けた農家の支援強化を求めました。
被災農家への支援制度として、倒壊した農業用ハウスなどについて撤去費用の全額、再建費用の9割を助成する、国と県・市町村の制度ができました。しかし、手続きの遅れでわずかな農家しか受け取れていません。
柳下県議は「補助金の内示がなければ融資も受けられない」「生命保険を解約して業者に支払った」などの実態を示し、申請した農家が年内に補助金を受け取れるよう、県が立て替えをすることも含めて手立てを尽くすよう求めました。
高山次郎農林部長は、補助金申請は3827件にのぼり、再建に必要な事業費は352億円になると述べました。市町村への国債・県費の交付が完了しているのは8市町への1億2000万円で、今月末までに47市町村に61億円を交付する予定だと答えました。
また、市町村が農家の請求に応じて行う補助金の支払いは、現在まで3軒の農家にとどまっており、来月には3市町の農家に合計2億5500万円が支払われる予定だと説明。年末までに残りの農家にも支払われるよう取り組むと答えました。
柳下県議は「農家はお金がいつ来るのかわからない。情報を伝えるべきだ。年内にきちんと届くようにすべきだ」と迫りました。上田清司知事は「補助金がいつ出るのかは生活や農業設計の上できわめて大事で、徹底する。年内（の支払い）についても可能な限り努力する」と答えました。（赤旗2014年9月30日付より）