県議会委
柳下礼子県議
6日の埼玉県議会福祉保健医療委員会は、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）のさいたま新都心（同市中央区）への移転（2016年予定）に伴い、現在地に残す医療・福祉の機能について県から報告を受け、審議しました。
日本共産党の柳下礼子県議は患者・家族が要望する入院や救急対応できる病院として残すよう求めました。
県の報告によると、現在地では、新センターへの通院が困難とされた患者171人を対象に、気管切開管理やリハビリなどの「日常的な医療管理」を週2回程度実施するほか、在宅治療をしている患者のデイケアや相談活動を行います。
また、社会福祉法人などの運営を念頭に、レスパイト（介護疲れ予防のための一時預かり）や外来診療などを行う、重症児の在宅療養を支援する施設をつくる計画です。
柳下氏は、「日常的な医療管理」機能について「十数もの診療科にかかる必要のある患者は、現在地で1科目だけ見てくれても、『あとの科目は新都心で』となったら負担軽減にならない」と指摘。新センターへの搬送では間に合わない急患もいると述べ、入院機能や救急体制を備えた小児専門病院として残すべきだと主張しました。
在宅療養支援施設について、柳下氏は「不採算部門であり、引き受け手がいるのか。県が責任を持って運営すべきだ」と指摘しました。また、医師体制についてただすと、県は24時間常駐させると答弁し、柳下氏は「医師を置くのなら病院併設の施設にしたらどうか」と述べ、検討を求めました。（赤旗2014年10月8日付より）