小児医療センターのシンポジウムで「実態を知って」と発言する患者の家族ら＝2014年11月24日、伊奈町
小児専門の高度医療を行う埼玉県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）を、さいたま新都心（同市中央区）に移転させる計画について、市民団体の「県立小児医療センターの現在地存続を考える連絡会」は24日、伊奈町の県民活動総合センターでシンポジウムを開き、患者の家族や地域の住民ら115人が参加しました。
「重い障害を持った子どもの家族の生活がどんなものか知ってほしい」と訴えた鳥嶋美家（みや）さん＝さいたま市＝は、呼吸困難などの障害がある娘の看護で24時間つきっきりの生活を語り、「医療センターに通う家族は精神的な負担から、人目を避けたり、待合室で泣いてしまう人もいる。そういう人が通うのになんで新都心なのか。理解せず移転が進められているのが問題」と語りました。
「蓮田の会」の島村みき子さんは、地域の自治会をはじめ、多くの住民からセンター存続の署名が寄せられていることを紹介し、「八王子の小児・障がい者医療を考える市民の会」の安藤美知子代表は、八王子、清瀬、梅ケ丘の都立3病院存続の運動の経験を発言しました。
済生会栗橋病院院長補佐の本田宏医師は、医療の充実を阻んでいる医師の絶対的不足や医療費抑制政策の問題を指摘し、「投票に行き、政治を変えよう」と呼びかけました。
県は移転後の跡地に民間の在宅治療支援施設を整備する方針です。しかし、救急や入院機能を備えた専門病院を残すよう求めている患者家族らは「要求とはほど遠い」と納得していません。（赤旗2014年11月26日付より）