村岡正嗣県議
8日の埼玉県議会一般質問で日本共産党の村岡正嗣県議は、本腰を入れた中小企業振興策を求めました。
村岡県議は消費税8％増税や原材料の値上がり分を「価格に転嫁できない」という中小業者の実態を示し、「アベノミクスは中小企業に何ら恩恵をもたらしていない」と指摘。また、安倍政権が狙う、中小企業の経営を圧迫する外形標準課税の拡大に反対するよう迫りました。
上田清司知事はアベノミクスについて「輸出大企業には利益をもたらしたが、国内企業にはマイナスに働き、実質賃金は連続して下がっている」と述べ、「成長戦略」も「評価できる段階にない」と語りました。外形標準課税の拡大は「慎重に検討すべきだ」と答えました。
村岡県議は、6月に成立した小規模企業振興基本法や10月に閣議決定された小規模企業振興基本計画、県中小企業振興基本条例に基づき、「これまで以上に広範な関係者の意見・要望に耳を傾け、施策を練り上げるべきだ」と要望。具体的には、官公需の中小企業への契約拡大、低価格受注の防止、技能労働者への賃金形態の把握と実効ある賃上げ対策を求めました。
山中融産業労働部長は「経済団体との意見交換や企業訪問などを通じ、要望や意見を幅広く聞いて施策に反映する」と答弁しました。（赤旗2014年12月17日付より）