日本共産党埼玉県委員会、党国会議員団埼玉県事務所、党県議団は15日、さいたま市内で国・県への2011年度予算要望をまとめるため、労働組合や農業、商工、医療、福祉、教育、女性、平和関係などの団体と懇談しました。25団体40人が参加しました。
埼労連の方からは、賃上げ闘争を進めていくことや、「公契約」の適正化、最低賃金の引き上げの運動、外需依存脱却と地域経済活性化の課題を地域主体にとりくんでいくとの報告がありました。
埼商連の方からは、円高不況で輸出関連業者を中心に苦況にたたされるなか、戸田民商の100社アンケートで7割が売り上げ減、5割が行政に仕事確保を要求していることを紹介。仕事おこしが緊急に必要、効果を上げている住宅リフォーム助成制度を例に行政の対策をとの要望が出されました。
医療関係の団体からは、患者負担の軽減、医師不足・看護師不足解消の対策など、教育関係の団体からは、少人数学級の推進、給付制の奨学金の創設、保育関係からは「子ども・子育て新システム」が現場にも知らされないまま進められようとしており、幼保一体化を絶対阻止して欲しいとの強い要望も出されました。また、保育園の待機児童の解消、熱中症対策等々多くの要望や意見が寄せられました。
紙智子参議院議員は、「民主党政権は経済・財政危機、普天間基地問題など打開の方向を示せていない。みなさんと力を合わせて解決していきたい」とのべ、円高、雇用、米価暴落問題への取り組みを語り、塩川てつや衆院議員は住民サービス後退、増税を招く「地域主権改革」を許さないたたかいを進めると語りました。
柳下礼子県議団長、山崎章さいたま市議団長があいさつ、小松崎久仁夫党県委員長、伊藤岳国会議員団埼玉県事務所長、青柳伸二さいたま市議団副団長、加川義光さいたま市議団幹事長も出席しました。
