さいたま市議会12月定例会は2014年11月26日から12月19日まで開かれました。
日本共産党市議団（7人）は八つの請願の紹介議員となり採択の実現へ奮闘しました。
議会最終日、市民の願い実現への決意を新たにする共産党市議団＝2014年12月19日、さいたま市役所前
意見書を可決
新日本婦人の会は、財務省による時代逆行の「40人学級再開」案の撤回を求める請願を提出。これをうけて市議会は、40人学級再開を「よりよい義務教育環境の実現に向けた取組に調和」するものではないとした意見書を全会一致で可決しました。
保健福祉委員会は、「学童保育指導員の経験加算給への助成金の創設を求める請願」をうけ、同趣旨の決議を提出し、本会議で全会一致で可決しました。決議は、同市の放課後児童クラブ指導員が処遇の低さを理由に平均勤務年数が3年から4年と短く、人材確保と定着が進んでいないなどの状況から、指導員の処遇改善の必要性を指摘しています。
両請願は、決議・意見書の提案をうけて取り下げとされました。共産党市議団は、市議会が決議をあげたことを評価する一方、決議をあげるからと請願を取り下げるのではなく、請願を採択した上で決議をあげる方向に議会改革をすすめるとしています。
他会派が反対
共産党市議団はほかに、1万8000人分の署名を添えて提出された30人学級実現を求める請願や国に子ども医療費無料化制度創設の意見書提出を求める請願、集団的自衛権行使容認に反対する請願などの採択を求めました、いずれも他会派の反対で不採択とされました。
子ども医療費無料化制度創設を求める請願について、「改革フォーラム」の議員は討論で「無料化を安易に進めていくことは、医療機関への患者の集中や、地域の医療資源を疲弊させる恐れもある」と攻撃しました。
共産党の守谷千津子市議は、「長引く不況と雇用の悪化のなか、若い世代にとって子育てにかかる出費が暮らしを圧迫している。すべての子どもがお金の心配なく医療機関を受診できる体制を国が整備することは喫緊の課題だ」と採択を求めました。
大宮区の三橋公民館が憲法9条をテーマにした俳句の公民館だよりへの掲載を拒否した問題で、拒否撤回を求めて提出された請願が9月議会から継続審査となってしました。
同請願は署名の数が7600人分を超え、12月議会でも引き続き継続審査となりました。
13年、大幅な赤字を出しそれを市の補助金で賄ったことで大きな問題となった国際自転車競技大会「さいたまクリテリウム」について、清水勇人市長は15年度開催を前提とした債務負担を含んだ一般会計補正予算案を提出し、共産党以外の会派は賛成しました。
共産党は「経済波及効果など市民への説明もなしに来年度開催を前提とした予算を組むことは認められない」として反対しました。（赤旗2015年1月10日付より）