埼玉県新座市の日本共産党市議団は26日、同市で居宅介護支援や訪問介護、認知症高齢者のデイケアやグループホームなど地域密着型の介護事業に取り組むNPO法人「暮らしネット・えん」を訪ね、小島美里代表理事と懇談しました。笠原進市議団長や石島よう子市議(県議候補)らが参加しました。
懇談では、安倍内閣が進めている、介護報酬引き下げや要支援者の訪問・通所介護の介護給付外しなどの介護保険制度の改悪について意見を交わしました。
2015年度から介護報酬が2.27%(実質4.48%)もの引き下げになることについて、小島さんは「やっていけない事業者も出てくる。これから超高齢化社会になるのにどうするのか」と批判しました。
要支援者の介護保険外しの問題について「訪問介護を投げ捨ててしまう改定です」と指摘。介護の専門性を狭くとらえ、家事援助などをボランティアに担わせようとする動きについて「要支援1、2の中には認知症の人も多くいるのにボランティアに任せ、みすみす要介護度を上げるようなことになっていいのでしょうか。プロが介護できるようにすべきです」と話しました。
市の第6期介護事業計画についても意見交換し、笠原氏らは市議団として計画の改善に向けて全力をあげると表明しました。(赤旗2015年1月29日付より)