「賃金・単価引き上げを」と要求を掲げる参加者＝2015年3月16日、さいたま市
建設労働者の賃金・単価の引き上げと、社会保険加入を保障する法定福利費の確実な確保を要求する「埼玉集会」が16日、さいたま市の埼玉会館大ホールで開かれ、約1000人が参加しました。埼玉土建一般労働組合（斉藤顕委員長）と建設埼玉（吉田三男委員長）による初めての共同集会で、全建総連、埼労連、連合埼玉の代表も参加して、あいさつしました。
バブル崩壊から建設産業の賃金下落が続き、建設現場の若者不足、高齢化は深刻です。両労組は「力を合わせなければ事態を打開できない」と運動を共同で進めてきました。
基調報告した建設埼玉の荻野晃喜書記長は、建設業労働者が2000年から10年までに28％減少し、若者は60％以上減少している、とのべました。
平均年収が395万円と製造業より50万円も低いことや社会保険の未整備、低単価受注による労働環境の劣悪化が背景にあると指摘。標準見積書の活用や賃金・単価引き上げ要求、公契約条例制定などの運動のさらなる拡大を呼びかけました。
日本共産党や自民党、民主党などの国会議員、県議、さいたま市議らか出席。共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員、柳下礼子、村岡正嗣両県議、青柳しんじ県議候補らがあいさつしました。（赤旗2015年3月20日付より）