まぶしい日差しのなか、「9条こわすな」「戦争させない」のプラカードが、さいたま市の北浦和公園を埋め尽くしました。5月31日に行われた「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求めるオール埼玉総行動」は、1万400人の参加者の熱気に包まれました。
集会で、呼びかけ人の一人、藤田昌士氏（元立教大学教授）が、今年の中学校教科書採択で、過去の侵略戦争を賛美する教科書の採択拡大が狙われていると指摘。「『若者を戦場に送るな』と、みなさんと声を大にして叫びたい」と語りました。
各政党の代表があいさつし、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、安倍政権が「平和安全法制」と言う「戦争法案」は国民を欺くものだと指摘し、「戦後最悪の憲法破壊の『戦争法案』はきっぱりと廃案に追い込もう」と呼びかけました。
民主党の小宮山泰子衆院議員は「こんな法案を認めるわけにはいかない」と、社民党県連合の佐藤征治郎代表も「『戦争法案』を廃案にし、憲法9条を守ろう」と訴えました。
集会後、3コースに分かれて行われたパレードでは、青年デモ隊のコールに沿道の青年から声援が送られるなど、市民の注目を集めました。
飛び入り参加した男性（23）＝さいたま市＝は「戦争が終わって70年、日本が守ってきたことを安倍政権は壊そうとしており、許せない」、看板を見て参加した男性（36）＝さいたま市＝は「集団的自衛権行使容認を進めようとするやり方が汚い」と語りました。
（しんぶん赤旗2015年6月2日付より）