日本共産党埼玉県委員会は9月28日、「原発からの撤退を求める署名」1万2920人分を国会に届けました。大門実紀史参院議員が受け取りました。塩川鉄也衆院議員も駆けつけ、参加者を激励しました。
署名を受け取る大門みきし参院議員（中央）
署名提出には、党地方議員や地区委員会、支部の代表など17人が参加。参院議員会館内で署名の取り組みを交流しました。党県委員会の伊藤岳県民運動委員会責任者が、「原発ゼロ」の一致点でさまざまな市民がデモを実施していることや、放射線から子どもの健康を守る母親らの運動が広がっている状況を報告。全県で100万の署名を目標に、駅頭宣伝を強化することなどを提起しました。
参加者からは「若い人ほど関心が高く、対話になる」（新座市）、「市の放射線測定器の貸し出し方を改善させた」（さいたま市）、「放射能汚染の下水汚泥の処理について住民説明会を開かせた」（戸田市）などの経験が出されました。ある市からは「駅頭行動で市長が署名した」ことも紹介されました。
大門議員は原発撤退の動きに対し、財界が政界を取り込んで巻き返しにかかっていると指摘。「消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進のたくらみを阻止することとあわせて運動を強めよう」と呼びかけました。
塩川てつや衆院議員も駆けつけました