共産、民主、改革
埼玉県議会総務県民生活委員会は8日、「安全保障関連法案（＝戦争法）の廃止を求める請願」の審査を行い、日本共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が採択を主張しました。3会派は「立憲主義守れ」の立場で一致しました。
請願は自民党、公明党の反対で不採択となり、本会議に送付されました。
討論で、共産党の秋山文和県議は「立憲主義と民主主義を取り戻すため請願に賛同してほしい」と呼びかけ、民主党県議は、「憲法改正せず一内閣の判断で認めるべきではない」と請願に賛成しました。
自民党は「国民の安全を守るため必要な法律だ」、公明党は「戦争防止法だ」と強弁しました。
共産、民主、「改革」の3会派は「消費税の10％への増税の中止を求める請願」についても賛成しました。
（しんぶん赤旗2015年10月9日付より）