埼玉県後期高齢者医療広域連合議会が19日開かれ、2016～17年度の保険料を現行程度に据え置く条例改定案を全会一致で可決しました。
新保育料は、保険料剰余金90億円を活用して上昇を抑え、均等割額を4万2070円（14～15年度比370円減）とし、1人あたりの平均の年額を7万4021円（同128円減）としています。広域連合担当者によると、被保険者の3分の2ほどの保険料が引き下げになるといいます。
日本共産党の工藤薫議員（新座市議）は討論で、均等割額を引き下げたことを「低所得者に一定の配慮がされている」と評価しつつ、さらに保険料を引き下げていくことをめざすよう求めました。
同議会は、県社会保障推進協議会が提出した、保険料の大幅引き下げなどを求める請願を審議しましたが、反対多数で不採択になりました。工藤議員は「年金が下がるなど高齢者の生活は厳しくなっており、財政安定化基金なども活用して、保険料を大幅に引き下げるべきだ」と主張して採択を求めました。
（しんぶん赤旗2016年2月24日付より）