埼玉県議会総務県民生活常任委員会で4日、「安全保障関連法の廃止」と「消費税率引き上げ中止」を、それぞれ国に求める2件の請願が審議され、日本共産党と民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が採択を主張して賛成しました。請願は、自民党、公明党などが反対して不採択になりました。
安保関連法（戦争法）廃止の請願について、共産党の秋山文和県議は、戦争法施行によって、南スーダンで自衛隊が政府軍と公選する事態が起こり得ると指摘し「憲法が禁止する交戦権行使そのものだ。違憲の法律が存在することは認められない」と主張しました。
消費税増税反対の請願について秋山県議は、アベノミクスで消費低迷が続いていると述べ、消費税10％への増税はさらなる景気悪化をもたらすと指摘しました。
民主党の吉田芳朝県議は、消費税増税分を全額社会保障費に使うとした自公民3党の合意が反故（ほご）にされていると主張し、消費税増税に反対しました。
（しんぶん赤旗2016年3月8日付より）