日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は１２月２５日、埼玉県富士見、新座両市で工藤かおる衆院埼玉４区予定候補や前原かづえ県議らとともに宣伝し、「きたる総選挙で、共産党と野党に願いを託してください」と訴えました。
梅村氏は、２４日で消費税法が強行され３２年となったことに触れ、昨年の消費税１０％増税を機に４１年続けてきた店を閉めることにしたとの中華料理店の声を紹介。「消費税増税が経済に大きな影響を与えてきたところに、さらに新型コロナウイルスが重なった。日本でも諸外国のように、消費税減税を実現させよう」と強調しました。
工藤氏は、日本民主青年同盟が新座市で行ったフードパントリーで、コロナ禍のなか高学費に苦しむ学生の声が多く寄せられたことを紹介。「若者や高齢者、障害者に、しっかりと光が当たる政治に変えたい」と訴えました。
訴えに足を止め、手を振り声援を送る人や、「頑張れ」と声をかける人も。富士見市で訴えを聞いた６０代の男性は「菅政権のコロナ対策は本当に無策だし、最近は感染者の増え方がすごい。コロナ対策のためにも、総選挙で共産党を増やしたい」と話しました。
日本共産党埼玉県委員会新型コロナウイルス対策本部と党県議団は２５日、大野元裕知事に対し緊急に申し入れをしました。柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が出席しました。
荻原初男本部長（県委員長）は、コロナ感染者の急増や医療体制の危機を訴え、無症状者の保護の重要性を強調。１２月定例会で秋山もえ県議の一般質問に、知事が検査感度を理由に「社会的検査は考えていない」と答弁したことにふれ、「ＰＣＲ検査に対する考え方を抜本的に改め、まずは医療機関や福祉施設などで社会的検査ができる体制をとってほしい」と迫りました。
要望書は大規模な社会的検査の実施に加え、▽医療機関への財政支援▽自宅療養者解消のための宿泊療養施設確保▽保健所体制の抜本的強化と保健師などの確保・養成▽年末年始の体制強化―を求めています。
柳下氏は「クラスター（感染者集団）も増えている。社会的検査をやるよう一歩踏み出してほしい」と重ねて求めました。
砂川裕紀副知事は「県民の安心、安全が第一なので、それを確保するためどうするか議論させてもらいたい」と述べました。
日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は１２月１９日、埼玉県久喜市で塩川鉄也衆院議員・同北関東比例予定候補らとともに街頭演説しました。
市田氏は、菅政権の「無為無策」の新型コロナウイルス対策や日本学術会議への人事介入、７５歳以上の医療費窓口２割負担導入計画などを批判。新自由主義からの転換やジェンダー平等社会の実現など、党の「新しい日本をつくる五つの提案」を紹介し「これらは自民党政権にはできません。総選挙で『困った人にやさしい政治を』と奮闘する共産党躍進と、野党共闘で政権交代を勝ち取ろう」と呼びかけました。
塩川氏は、医療機関の厳しい経営状況を紹介し、「医療スタッフへの特別手当の支給と、医療機関への減収補てんをただちに行うべきだ」と強調しました。
衆院埼玉選挙区の赤岸まさはる（１３区）、田村つとむ（１４区）両予定候補も訴えました。
春日部市から演説を聞きに来た女性（７５）は「後期高齢者の窓口負担を増やされるのはつらい」と話し、一緒に来た女性（６５）は「コロナでビラの印刷などの仕事がほとんどなくなった。『五つの提案』を実現してほしい」と語りました。
埼玉県議会は１８日、２０１９年度決算認定２件を含む知事提出議案５３件、議員提出議案７件を可決・認定・同意し閉会しました。日本共産党は決算認定を含む知事提出議案３件、議員提出議案１件に反対しました。
日本共産党の秋山もえ県議は不認定とした決算２件について「重度心身障害者医療費助成制度に導入された所得制限が同年度から本格実施され、４３２人が制度から排除された。多くの障害者にとって医療受診は必要不可欠。所得を理由に医療助成から排除すべきではない」「消費税増税分を関連施設などの料金や負担金に転嫁し、県民の負担を増やした」と批判しました。
ゆきとどいた教育をすすめるための請願は日本共産党以外の反対で不採択。一定期間消費税をゼロにする意見書の提出を求める請願は自民、公明、県民会議の反対で不採択になりました。
