日本共産党埼玉県委員会は１７日、伊藤岳参院議員を迎えて４回目のオンラインミニ集いを開きました。
伊藤氏は、総務省の幹部官僚が東北新社やＮＴＴから高額接待を受けていた問題について、「接待による政治の私物化はもう終わらせなければならない」と訴えました。
党国会議員団のジェンダー平等委員会ＬＧＢＴ担当である伊藤氏は、ジェンダー平等社会の実現を党綱領に明記したことにふれ、「札幌地裁で『同性婚を認めないのは憲法違反』との判決が出たのは画期的」と強調。「原告らと懇談した際に、あるレズビアンの女性は裁判で『パートナーと一緒にいたい、大切にしたいだけ。なぜそれがダメなのか』と訴えたと聞いた。綱領に明記したのは、ありのままに生きられる当たり前の社会をつくろうという観点だ」と話しました。
視聴者がファクスやメールで質問。「新型コロナに感染し、ＰＣＲ検査の徹底がコロナ感染抑制の唯一の効果的方法と実感した」との意見が寄せられ、伊藤氏は「特に社会的検査で感染者をいち早く特定し、保護することが大事」と強調しました。
埼玉県飯能市議選（定数１９）は１８日告示（２５日投票）されます。日本共産党は、金子としえ（６５）、新井たくみ（６５）、滝沢おさむ（６５）＝いずれも現＝の３予定候補の勝利で、現有議席の確保をめざします。
大久保勝市長は、市民が集めた１万３５００人の反対署名を無視し、天然林の里山である阿須山中へのメガソーラー建設計画を推進。名栗地域には豪華キャンプ場を計画するなど、大規模開発を優先する一方で、敬老祝い金や市民プールを廃止し、介護保険料を引き上げてきました。
これらの福祉・市民サービス切り捨てや大規模開発に、共産党以外の自民系、公明党、日本維新の会の議員は賛成。今年の３月議会では、市職員のコロナワクチン接種準備を理由に議長提案で一般質問を中止し、議員の発言権を奪いました。
共産党市議団は毎議会で一般質問し、保育所の増設や定員増、乗合ワゴンの運行などを実現。９回のコロナ対策の申し入れで、水道基本料金の２カ月免除や、減収した小規模事業者への２回の１０万円給付などを実現してきました。
３候補は、２９億円の財政調整基金など財源も示してコロナ対策の拡充や国民健康保険税・介護保険料の引き下げ、小中学校・保育所の給食費無料化などを公約しています。
市議選には、共産３、公明３、維新１など２３人程度の立候補が見込まれています。
