日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス患者の入院受け入れ病床数についてただしました。ピーク時の入院患者数は政府の計算式による試算で全国約２２万人に上る一方、１８日時点で都道府県が受け入れ可能と想定する病床数（確保想定病床数）は約３万にとどまると指摘。「大きな乖離（かいり）があるが、２２万床をめざし国が支援するのか」とただしました。

西村康稔経済再生相は「大きな山が来る時に備えて病床を確保しておくことが大事だ」としつつ、具体的な病床数は述べませんでした。

塩川氏は、医療機関への経営支援や包括支援交付金の抜本的な増額を要求。西村氏は「２次補正予算で交付金を大幅に増額し、国が全額負担する形にする」と述べました。

衆院予算委の参考人質疑で、塩川氏は、コロナ危機のなかで医療機関の経営がひっ迫しているとして、財政的に支援する必要性について質問。尾身氏は「医療機関は懸命の努力をしてベッドを確保している。医療経営的に大変困難な状況にあることは間違いないので、国から財政的支援をお願いしたい」と答えました。

また、塩川氏は、保健所数が大幅に減少したとして「保健所活動の科学的根拠を支える診断・検査機能が大きく劣化してきたのではないか」と質問しました。尾身氏は「保健所が大規模な検査をすることを前提にした仕組みになっておらず、人員も削減されてきた」と述べ、新しい感染症の流行に対応する検査体制がとられていなかったと指摘。「感染が収束した時に、これからどうするか、しっかりと議論すべきだ」とのべました。

さらに、塩川氏は地方衛生研究所の体制強化について質問。脇田氏は「地方衛生研究所では、感染症だけでなくさまざまな業務を担っており、配置転換も頻繁で、検査対応は大変だ。感染症の流行に対しては、地方衛生研究所の検査ネットワークが非常に重要なので、強化していく必要がある」と答えました。

所沢市議会臨時会は１３日、新型コロナウイルスの影響を受ける市民への支援策として、２カ月分の水道料金を全額無料とする補正予算案を全会一致で可決しました。

対象は市内のすべての水道利用者で、一般家庭や事業所など約１７万件。免除総額は約９億５０００万円です。

日本共産党所沢市議団は新型コロナ対策について、市民医療センターでの発熱外来やＰＣＲ検査の実施、中小事業者への市独自の救済策、子どもの教育の補償など、市に対しこれまで４回の申し入れを行ってきました。

臨時会では、新型コロナによって売り上げが前年比２０％以下に減った２０人以下の小規模事業者に１０万円を給付する議案も全会一致で可決されました。

平井明美市議団長は「コロナ対策については党市議団が要求していたものもあり、とりわけ水道料金の免除などは市民から助かる、ありがたいなど喜びの声が届き、評価できるものです」と話しています。

また、川越市も１１日、６、７月検針分の水道の基本料金を無料にすると発表しました。対象は市内のすべての水道利用者で、免除総額は約１億２６００万円。使用水量によって決まる従量料金は徴収します。