石川けい子候補

川上とよ子候補

前原かづえ候補

日本共産党埼玉西部東地区委員会は18日、4月の県議選の候補者3氏を発表しました。

◇南21区（朝霞市、定数2）
石川けい子（52）＝新＝
朝霞市議4期。

◇南22区（和光市、定数1）
川上とよ子（65）＝新＝
元埼玉母親大会連絡会事務局長。

◇西5区（ふじみ野市・三芳町、定数2）
前原かづえ（65）＝新＝
旧大井町議5期、ふじみ野町議1期。

（赤旗2015年2月19日付より）

頼高市長（右）と懇談する（左から）梅村、田村両衆院議員＝2015年2月13日、蕨市

田村貴・梅村両議員と懇談

日本共産党の田村貴昭、梅村さえこ両衆院議員は13日、総務委員会委員として地方自治体の要望を聞こうと埼玉県蕨（わらび）市を訪ね、頼高英雄市長と懇談しました。

頼高市長は「国と地方の行政レベルでは財源問題が一番の課題です」と語り、国が進める法人税減税の法人市民税への影響や、地方交付税の不足分補う臨時財政対策債の問題点などを語りました。生活困窮者支援事業など国の基準額が実態に合わず、市の持ち出しになっていると指摘し「必要な事業は国が財源を負担すべきです」と強調しました。

さらに、市の独自施策への支援拡充を求め、子ども医療費無料化制度や少人数学級の拡大は国が行ってほしいと要望。また、区画整理事業への補助がこの数年、要望額の半分に満たなくなっていると指摘し「生活に根ざした公共事業には必要な財源を」と訴えました。

国民健康保険制度の広域化の議論について、市民の負担増につながると懸念を示し「国の財政支援を以前のように戻せば国保の多くの問題は解決します」と語りました。

両議員は、要望を国会活動で生かしていきたいと表明しました。（赤旗2015年2月14日付より）

埼玉県は12日、2015年度当初予算案を発表しました。一般会計は1兆8289億9800万円（前年度比5.7％増）で2年連続の増額。特別会計、企業会計を含めた予算全体では2兆7029億2072万円（同5.8％増）です。

歳出では、県民要求を一定程度反映した事業として、認可保育所など保育所定員を6000人分増やすことや第3子以降の保育料を助成する制度の創設、在宅超重症心身障害児の家族の負担を軽減するショートステイ施設などへの補助、周産期医療体制の整備や医師確保対策などの予算が盛り込まれています。障害者の家族の支援は日本共産党県議団が強く要望してきたものです。

一方で、患者の家族や地域住民が現地での存続を求めている県立小児医療センターの移転事業費や、ムダな公共事業として批判されている八ッ場ダム建設事業費などが、前年度に引き続き計上されています。

予算案は、19日開会の県議会に提出されます。（赤旗2015年2月13日付より）

10日開かれた、さいたま市議会で代表質問が行われ、日本共産党の戸島義子、久保美樹の両市議が、市民の願いに応える新年度予算への転換や夜間中学校の設立を求めました。

戸島義子市議

戸島氏は新年度予算案について、「2都心、4副都心」構想など大型開発に巨額の財政投入をする一方で、心身障害者や子育て支援、一人親家庭の医療費支給事業の予算を削減し、難病見舞金制度を廃止するなど「福祉はばっさり削られている」と批判。共産党市議団が行った予算組み替え提案では、基金・積立金からの繰り入れや開発予算の若干の減額など、一般会計の5％程度の236億円の組み替えで、保育所整備費の上乗せや国民健康保険税の引き下げ、介護保険料の値上げ中止、昨年引き上げられた下水道料金を値上げ前に戻すことが可能だと指摘し、「税金の使い方を市民本位に転換し、地方自治体としての本来の役割である住民福祉の増進をはかるべきだ」と迫りました。

答弁で、本間和義副市長は「適切に予算を計上している」とし、「安定した行政サービスの提供、健全な財政運営の視点から多くの課題があり、予算の組み替えは考えていない」と述べました。

再質問した戸島氏は、認可保育所の定員など市民サービスが政令市の中で最低クラスであることについて、清水勇人市長の見解を問いましたが、清水市長は「政令市で一番市民サービスが低いというデータは認識していない」と述べました。

夜間中学開設を

久保美樹市議

久保氏は、夜間中学校について、貧困や戦争などにより学ぶ機会が得られなかった人や外国人、不登校・引きこもりなどの若者が学びなおすなど重要な役目を果たすなかで、埼玉県には公立の夜間中学校が1校もないと指摘しました。

その上で、国が新年度予算に1000万円を計上し、県内でも川口市に自主夜間中学が開設させるなど30年運動が続いていることを紹介し「政令市として、県と協力して夜間中学をつくるべきだ」と求めました。

稲葉康久教育長は「国の動向を注視したい」と答えました。（赤旗2015年2月11日付より）

埼玉県所沢市で、航空自衛隊入間基地（狭山市、入間市）の騒音対策が施されている市内の28小中学校の防音校舎にエアコンを設置することについて、是非を問う住民投票が15日、行われます。エアコン設置が決まっていた学校の設置工事を独断で中止した現市長に対し、「住民投票で市政を動かそう」と市民が立ち上がりました。（埼玉県・藤中陽美）

住民投票条例は、市民らが有権者の50分の1を大きく上回る8430人分の署名を集めて直接請求し、2014年12月の市議会で全会一致で可決されました。

同市では、入間基地に近い小中学校から順にエアコン設置を進める計画でした。09年には宮前小学校への設置工事が完了し、隣接する狭山ヶ丘中学校は10年に設計を完了していました。

ところが、11年10月に就任した藤本正人市長は、猛暑対策について「扇風機で十分」などと発言し、12年に国の補助金を辞退して計画を中止。これに対し、計画実施を求める署名が1万6000人分以上集まるなどの住民運動が起こり、市議会でもエアコン設置を求める請願や決議が採択・可決されました。しかし、市長は態度を変えませんでした。

藤本市長は、市報で設置中止について、東日本大震災・福島第1原発事故をうけて「『快適で便利な生活』を見直すべきだ」などと述べています。

連日の宣伝

狭山ヶ丘中卒業生の男子高校生（18）は「教室は窓を閉めるととても暑いし、英語のリスニングのテストでは2回流しても飛行機の音にかき消されてしまった。設計まで終わっていたのに突然エアコンを付ける計画を中止するなんて、怒りを感じた」と話します。

この問題で署名運動や集会などを開いてきた「所沢市の教育環境を考える会」の持丸邦子代表は「子どもたちは、暑くてうるさいという環境での学習を強いられている。ちゃんとした環境で勉強するために、エアコンは必要です」と強調します。

住民投票が実施されることをうけて、結成された「住民投票を成功させる会」は「教育環境を考える会」と協力しながら連日宣伝などに取り組み、「子どもたちの学習環境改善のため、住民投票で賛成に○を」と呼びかけています。市川治彦代表は「市民は市長が独断で計画を中止したことに怒っている。住民本位の市政にしていくためにも、住民投票を成功させたい」と語ります。

予算は黒字

藤本市長は1日に行った「市政トーク」で「防音校舎にエアコンを入れれば、他の学校にも入れてくれという話しになり、そうすると所沢市の財政は破たんする」と発言。住民投票について訴えるビラでは「クーラーをいれれば、福祉も教育も環境も…その分サービスをやめねばなりません」などと宣伝しています。

日本共産党の平井明美市議団長は、所沢市の一般会計予算は918億円（14年度）で毎年黒字であり、リース方式であれば全小中学校へエアコンを設置しても20億円、10年リースなら年間2億円で可能だと指摘。「住民投票で市民が防音校舎へのエアコン設置の判断を下せば、すべての小中学校でのエアコン設置に向けた大きな一歩となります」（赤旗2015年2月5日付より）