コロナ禍での学校給食食材キャンセル問題をめぐり２２日、日本共産党の伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、前原かづえ県議らが、文部科学省と内閣府に対して、「業者に国の責任で救済を」との要請を行いました。党富士見市議団、木村くにのり富士見市党福祉平和運動委員長が出席しました。

富士見市では、みそ業者から、「年間計画をたて生産している。収入が途絶えれば経営そのものが危ぶまれる」との相談が共産党に寄せられてきました。同市は２月２８日に事業者にキャンセルをお願いしたあと違約金の協議をしてきておらず、今後、キャンセル違約金を要求してきた事業者のみ支払う計画です。

参加者は「政府の一斉休校要請に伴うものであり、損失が出たすべての事業者に違約金を支払うべきだ」「安全安心の学校給食のため地元の事業者や生産者を守ってほしい」と訴えました。

文科省と内閣府は、３月キャンセル分の違約金については、学校臨時休業対策補助金申請の第二次募集を行うと述べました。申請に間に合わなかった自治体が今後、申請できます。

その場合の自治体負担についても、特別交付金と新型コロナ感染症臨時交付金を活用することができること、さらに４月以降のキャンセル分の違約金は臨時交付金の活用が可能と述べました。

伊藤議員と梅村予定候補は、制度の周知とともに、第二次補正予算での臨時交付金の大幅増額を強く求めました。