日本共産党の塩川鉄也衆院議員、いわぶち友参院議員・比例予定候補、伊藤岳参院議員、梅村さえこ参院埼玉選挙区予定候補は１日、さいたま、川口両市で宣伝し、参院選の比例代表で５議席確保、埼玉選挙区での勝利を訴えました。
いわぶち氏は、昨年末、福島県浪江町に調査に行ったことを紹介し「原発や石炭火力発電にしがみついたままでは、気候危機は打開できない。気候危機打開へ本気で頑張る政治を実現しよう」と呼びかけました。
梅村氏は、毎月参加する川口市での路上生活者支援に触れ「憲法２５条がある国で、住まいや食べるものがない人たちを置き去りにしていいわけがない。誰もが安心して暮らせる社会の実現を」と力を込めました。
伊藤氏は「不正や改ざんを繰り返す政治を今年も続けさせてはいけない」、塩川氏は「今年、創立１００周年を迎える共産党は、侵略戦争に反対を貫いた平和の党として、憲法９条を生かす政治の実現へ頑張ります」と訴えました。
川口市では、村岡正嗣県議も訴えました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ参院埼玉選挙区候補は臨時国会が閉会した２１日、さいたま市のＪＲ大宮駅東口で緊急街頭演説を行いました。
塩川氏は、岸田政権は、安倍・菅政権による金権・強権・腐敗の政治と新自由主義路線を継承していると批判し「参院選では与党と補完勢力を少数に追い込もう。埼玉選挙区から梅村さんを国会に押し上げ、比例で５議席を必ず」と訴えました。
伊藤氏は、国会での今年最初の質問が総務省の接待問題で、最後の２０日の質問が国土交通省の統計改ざん問題だったとして「来年の参院選で、データの不正や改ざんを進め、国民の求めることをやらない政治を変えよう」と呼びかけました。
梅村氏は、反貧困ネットワーク埼玉の路上生活者支援に毎月参加するなか、コロナ禍で仕事を失った人たちに出会ってきたとして「感染者数は落ち着いてきても、きょう、あす食べるものがない方がいる。こんな政治を変えたい」と力を込めました。
訴えを聞いた、生活困窮者支援をしている永山淳子さん（６０）＝白岡市＝は「今でも現場では生活保護申請への水際作戦が横行している。利用は権利だと大々的に周知する政治にして、利用をためらわずにすむ社会にしてほしい」と話しました。
左から塩川衆院議員、梅村氏、伊藤参院議員
日本共産党の伊藤岳参院議員は１月３０日、埼玉県ふじみ野市で医療生協さいたまの診療所や歯科診療所、介護事業所で働く職員とオンラインも使って懇談し、新型コロナウイルスに関わる要望を聞きました。前原かづえ県議、富士見市議団が同席しました。
職員らは「在宅介護の利用者の中で、年明けから陽性者が増えている。保健所はキャパシティーを超えているのだろうが対応が遅く、自分たちの判断で職員や利用者の検査をするしかない」「歯科の経営は厳しいが、診療報酬が元から低い上に、国や自治体からの補助はほとんどない」「国や県、自治体からの支援はありがたいが、書類や手続きの種類が多く大変」など、実態を訴えました。
また、職員は感染防止対策のために常に緊張しながら業務を行い、昼食休憩中も会話を控えるよう呼びかけているため気が抜けないとして「症状がなくても必要な人は受けられるように、社会的検査をしてほしい」と話しました。
伊藤氏は、県内の医療機関で初動の遅れから大規模なクラスターが発生した事例とともに、全国では全職員と疑いのある患者のＰＣＲ検査で感染を抑え込んだ医療機関もあると紹介。「医療機関が自主的に検査した場合でも、国が全額負担する仕組みが必要ですね」と語りました。
日本共産党の伊藤岳参院議員は５日、埼玉県の県立草加かがやき特別支援学校と県立越谷特別支援学校を訪問しました。
伊藤氏は、政府が特別支援学校の設置基準を新設することについて、要望を聞きました。
草加かがやき特支の羽山史明校長と越谷特支の小池浩次校長は、生徒数が多いため、特別教室を普通教室に転用していると深刻な教室不足を訴え。
羽山氏は「１つの教室をカーテンなどで区切って２クラス一緒に使っているが、簡易な仕切りで生徒が授業に集中できない。２階より上は教室の出入口が１つになってしまい、避難に不安がある」と説明。設置基準については「最低ラインとして設けてもらった上で、各学校の現状に合わせて対応してもらいたい」と話しました。
小池氏は「肢体不自由児のみのため車イスなどを教室内に全て入れられず、様々な道具も広い廊下に置かざるを得ない」と説明。設置基準については「医療的ケアを必要とする児童が増えているのに、専門的職員への財政支援が弱い。こうしたところを見てほしい」と強調しました。
伊藤氏は「現場の声が設置基準の議論に反映されるよう力を尽くしたい」と話しました。
２０１９年の参院選の埼玉選挙区で、２１年ぶりの日本共産党の議席を獲得した伊藤岳参院議員。通常国会では本会議にも立ち、新型コロナウイルス対策で安倍首相とも直接対決しました。あわせて伊藤議員は、当選直後から８月１４日までに県内６３市町村をすべて訪問し、首長らと懇談しました。首長との懇談で感じたことと今後の活動への決意について、伊藤氏に聞きました。
「全県民的な願いを国会に届けるために頑張ろう」と、当選直後から自治体訪問を始めました。今年の通常国会からは地方自治に深く関わる総務委員会の所属となり、さらに新型コロナ対策が重大問題となるなかで、自治体から直接要望を聞くことの大切さを実感しました。
政治的な立場も違う保守系の首長さんが多いですが、快く応対してくれ、胸襟を開いて率直に話してくれました。懇談前には「１５分間で」と指定されるところも多いのですが、１５分で話が終わったところはほとんどありません。共感できる話題も多く、「こういう声こそ国会に結んでいかなくては」との思いを強くしました。
特に地方財源の問題は、深刻かつ切実です。「自治体がやらなければいけないことは、医療と福祉、暮らしとはっきりしている。そこを賄えるだけの財源を国は用意してほしい」との声は何人もの首長さんから出されました。この問題では３月、初めて本会議質問に立ち、「地方交付税の法定率の抜本的な引き上げを」と政府に求めることができました。
また、「自治体職員を減らしてはいけない」「行政にとって決定的なのはマンパワーだ。職員一人ひとりが住民に対し丁寧に対応してこそ、行政は成り立つ」などの声が出されたことも印象的です。
ある自治体では、新型コロナでの１０万円の特別定額給付金を早く届けるため、庁舎のロビーに職員を配置して相談に来た住民に丁寧に対応し、臨時のコピー機も設置してその場で本人確認書類などもそろえられるようにしたそうです。首長さんは「あと一歩で、住民に一人残らず給付金を届けられる。職員の努力がなければ、できませんでした」と話し、マンパワーの重要性を物語っていました。
新型コロナの問題では、ほかにも地方創生臨時交付金の増額を求める声が相次ぎました。私も国会で繰り返し増額を求めましたが、必ず実現したいとの思いを強くしています。
首長さんたちは、共産党とは立場が違っても、それぞれ「この町をこうしたい」という熱い思いがあると感じています。複数の元自民党県議の首長さんからは、「県議の時は政府に盾突くなど考えてもみなかったが、首長という立場になってみると、国の自治体に対する冷たさにはもの申したいことがいっぱいある」との声もありました。地方自治を生き生きと根付かせていくため、今後の活動や国会での質問に生かしていく決意です。
