埼玉県商工団体連合会（埼商連）は８月２８日、大野元裕知事に対し、コロナの影響により収入が減少した国民健康保険加入者への国保税減免について申し入れました。日本共産党の村岡正嗣、秋山文和、前原かづえの各県議が同席しました。

埼商連の岩瀬晃司会長は、国保税減免の基準を世帯主以外の生計維持者でも申請は可能と周知することや、納税期限を過ぎた分についても遡及して減免できるよう徹底すること、後期高齢者医療保険の保険料減免で申請者に過大な負担を負わせないよう広域連合を指導することを求めました。

参加者は「市役所では問題なかった保険料減免申請書が、後日、広域連合から不備ありと指摘され、数値の裏付け資料を求められた」などと訴えました。

県国保医療課長は、「生計維持者については市町村に伝えた。遡及減免は国から財政措置すると示された。広域連合には、減免申請者に過大な負担を負わせず、できるだけ減免するよう伝える」と答えました。

村岡県議は「国の緊急経済対策としての減免は担税能力をなくした事業者らが、事業を継続し暮らしを続けられるようにするもの。市町村が柔軟な運用に踏み出せるよう県として支援してほしい」と求めました。