埼玉県議会/営業時短協力金支給/全会一致で可決

埼玉県議会は7日夜、1都3県への緊急事態宣言を受けた補正予算案(計約582億円)を全会一致で可決しました。

同案は①さいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に、8日~11日まで営業時間を午前5時~午後8時まで(酒類提供は午前11時~午後7時)に短縮した場合に協力金を増額(1店舗あたり8万円増)し、②県内全域のカラオケ店、バーなどを含む飲食店に12日~2月7日まで営業時間を同様に短縮した場合に協力金を支給(同最大162万円)するものです。

日本共産党の守屋裕子県議は産業労働企業常任委員会で、県内全域での営業時間短縮は12日からと周知期間が短く、周知不足が生じる可能性が非常に高いと指摘し、12日から時短できなかった事業者への配慮を求めました。

藤田努産業労働政策課長は「市町村などと連携し、なるべく早く周知して、しっかり申請してもらえることを第一に考えていく。弾力的な取り扱いも行っていく」と答えました