埼玉県川口市で１１日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補、おくだ智子衆院埼玉２区候補は緊急事態宣言下での影響を聞き取るため飲食店経営者を訪問しました。村岡正嗣県議、金子幸弘市議が同行しました。

市内にある「和食Ｎｏｂｕ」を経営する田島靖士（のぶひと）さんは「直近の売り上げは前年度比３割程度」「緊急事態宣言を受け午後８時までに営業時間を短縮しているが、午後７時以降がピークのため、今は店を開けない方が良いくらい売り上げがない」と訴え。

塩川氏が、１２日～２月７日の営業時短協力金（最大１６２万円）に触れると、田島さんは「固定費や仕入れで月７０万円くらい必要。２カ月で無くなる。しかもそこに生活費は含めていない」「今回の要請は４回目だが、実はまだ１回目の協力金が支給されていない」と話しました。

都内の飲食店を経営する女性は「会社員が主な客層だったが、コロナ禍で外食しなくなり、リモートワークでそもそも会社に来なくなった。テイクアウトに切り替えたが、売り上げは落ちたままだ」と訴えました。

塩川氏や村岡氏は「飲食店は大事な社会インフラの１つ。関係業種も含め、支えるのは当たり前だ」と話しました。

飲食店を訪問して話を聞く、（奥側・左から）梅村前衆院議員、塩川衆院議員、奥田２区予定候補、村岡県議