●〝基地あるまち〟安倍政治イヤ 埼玉・入間で集会 野党代表があいさつ

衆院埼玉9区(狭山、入間、飯能、日高の4市と越生、毛呂山の2町) から市民と野党の共闘を進めようと20日、「埼玉 9区 安倍政治はイヤだ 野党共闘・市民連絡会」が入間市で集会を開き、600人が参加しました。
野党各党の代表が出席し、衆院埼玉9区から立候補を表明している、日本共産党の神田三春、民進党の杉村慎治の両氏があいさつ。社民党県連合の武井誠代表、自由党県連の松崎哲久代表、いずれも無所属の中川浩県議と平井久美子日高市議があいさつしました。
神田氏は、「共謀罪」法案が衆院法務委員会で強行採決されたことや、9条改憲を表明した安倍首相を批判し「お互いにリスペクトしあって野党と市民の共闘を進めましょう」と強調。杉村氏は「安倍政権は集団的自衛権の行使容認で自衛隊に銃を持たせ、暗黒の未来へ道を開いてしまった。(自衛隊の)基地のある入間でこういう集会を開いたのは、とても意味のあることだ」と述べました。
元内閣官房副長官補の柳沢協二氏が「トランプ政権と東アジア・日本の安全」と題して講演しました。
(「しんぶん赤旗」5月23日付より)

●さいたま市長選 「9条守る」に共感 前島氏 前回票を2.2倍化

21日投開票された、さいたま市長選(立候補3人)で、「みんなのさいたま市をつくる会」(みんなの会)の前島英男氏(64)=無所属新、日本共産党推薦=は、大勢が明らかになった午後8時すぎ、事務所に集まった支援者らに感謝の言葉を述べました。前島氏は前回の、「みんなの会」候補の得票を2・2倍に増やして健闘しましたが、及びませんでした。

前島氏は市政の転換とともに、「憲法9条を守り、安倍政権にはっきりとものを言える市長を」と訴え、市民の共感を広げました。

事務所に駆け付けた、共産党の梅村さえこ衆院議員は「『共謀罪』法案が(衆院法務委員会で)強行採決され、安倍首相が2020年までの9条改憲を狙うなかで、安倍政権の暴走に反対する前島さんへの共感が広がり、市民の『政治を変らえたい』という思いを感じた選挙だった」と述べました。

報道陣の質問に答えて前島氏は、選挙応援に、無所属の市議や元市議、教員時代の教え子や保護者ら幅広い市民が立ち上がり「かつてなく運動が広がった選挙だった。今後に生生きるたたかいができた」と語りました。

3選した清水勇人市長に対して、自身が掲げた「ビッグイベント、大型開発を見直して福祉・教育最優先の市政の実現」を引き続き求めていくと表明。また、「『オール埼玉総行動』や『九条俳句』訴訟など、これからも市民運動を頑張りたい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」5月23日付より)

 

さいた市長選開票結果(選管最終)

清水勇人(無現) 203,953票 当選
中森福代(無新) 63,200票
前島英男(無新) 53,971票
     (投票率 31.44%)

●国保広域化で学習会 党埼玉県議団

日本共産党埼玉県議団は5月17日、2018年度から始まる国民健康保険(国保)の都道府県化(広域化)について考える2回目の学習会を、さいたま市内で開き、県内の市町村議員らが参加しました。

県の井部徹国保医療課長が新制度での県国保運営方針「原案」を説明。市町村が行う、・国保税を低く抑えるため一般会計からの法定外繰り入れなどを「解消・削減すべき赤字」と定義し、広域化6年目の2023年までに「赤字」をゼロにすることを目標にすると述べました。市町村の判断での法定外繰り入れは禁止しないとしつつ、なくす方向で市町村と話し合っていくと述べました。

学習会では、新制度で市町村が県に納める「国保事業費納付金」や「1人当たり標準保険税額」の2回目シミュレーション結果も示され、それによると法定外繰り入れなどをなくした場合の保険税額は市町村平均で1・4倍、最大で2倍になります。

運営方針は29日の県国保運営協議会で「原案」を「案」にとりまとめ、県民コメント(意見公募)などを経て、9月ころに正式に決定するとしています。

党県委員会の伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区候補)は「『国保の県単位化』に伴う県民的運動」を提起し、市町村に対しては国保税引き上げ反対を、国・県には国保への国庫負担増額、国保税の負担軽減を求めることなどの運動の強化を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」5月21日付より)

●共闘の芽 地域から 埼玉県内各地に「地域連絡会」 「戦争法廃止」で市民結束

埼玉県内では、「安保法制(戦争法)廃止、立憲主義回復」を一致点に市民が手をつなぎ、野党共闘を地域から促進する「地域連絡会」が県内全地域に結成され、宣伝や学習会、集会など多彩な取り組みを始めています。(埼玉県・川嶋猛)

「地域連絡」は、「安保関連法廃止!集団的自衛権を行使容認した閣議決定の撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会」が呼びかけた、県内15小選挙区を単位にした草の根の共同組織です。改憲勢力が国会の議席の3分の2を占める中、安倍政権の改憲の企てに対抗するには、地域からの市民と野党の共同の流れが必要だと、さまざまな市民や団体が連携しています。

各地の連絡会は、野党も参加した学習会やシンポジウムを開いたり、街頭宣伝を行ったりする中で、地域で市民と野党、野党と野党の信頼関係を積み重ねるうえで大切な役割を果たしています。

埼玉2区(川口市)の「政治転換を追求する川口市民連合」は昨年11月に結成。毎月1回程度開く連絡協議会には、日本共産党と民進党の同区の衆院候補や社民党の代表が参加し、国政の課題、地域のまちづくりの課題などで意見交換しています。1月には3党合同での駅頭宣伝を行い、3月には「共謀罪」反対の学習集会を自由党も加わった4覚の参加で成功させました。

川口市民連合の米田(まいた)務代表は「連絡協議会は、各党がお互いの意見を直接聞ける場になっています。日常的なつながりを持つことで信頼関係ができ、衆院選で統一候補が実現すれ応援する態勢ができつつあります」と話します。

埼玉4区(朝霞、和光、志木、新座の4市)の「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」では共産、民進の2候補が4市それぞれで市民と対話する懇談会を開催。候補者の政策や人柄を知ることで、野党共闘の機運を高めています。

「オール埼玉総行動」の贄田(にえだ)教秋事務局長は「地域によって活動の内容や選挙への姿-勢などさまざまですが、市民と野党の共闘で政治を変えようという点は共通です。市民の側から共闘を後押ししていきたい」と話しています。

「オール埼玉総行動」は、これまでの運動の結節点として、また、通常国会終盤に向けて憲法改悪反対の運動を広げていくために、6月4曰、さいたま市の北浦和公園で大規模な集会を準備しています。

「オール埼玉総行動」実行委員でもある日本共産党の伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区候補)は「共産党は運動の一翼をしっかり担い地域連絡会の結成、発展に尽力してきました。安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻して、憲法が生きる政治を実現するために、引き続き全力をあげます」と話しています。

(「しんぶん赤旗」5月18日付より)

●9条守る前島さんに 田村副委員長が応援ーさいたま市長選

日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は13日、さいたま市長選(21日投票)で、「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお候補=無所属新、共産会党推薦=を何としても勝利させようと、同市の大宮駅東口で応援演説しました。降りしききる雨の中、多くの市民が耳を傾け、声援や拍手を送りました。

田村氏は、「戦争する国づくり」を許さない運動を市民とともに進めてきた前島候補が市長になることは、政治を大きく変えるチャンスだと強調。安倍首相が、改憲団体の日本会議のいいなりに9条改憲案を公言したことは異常だと批判し「保守だという人も、安倍政権の暴走を止めたいという思いを前島さんへの一票で示してください」と訴えました。

また、「ハコモノ優先、ビッグイベント優先から、暮らし最優先の市政に切り替えることが市長選の一番の争点です」と強調し、社域経済を良くするには、医療や介護、保育などにかかる市民の負但を軽減し、庶民の懐を温めることだと主張。そのためにも国の社会保障改悪に立ち向かう市長が必要だと述べ「福祉や教育、平和を守る前島さんを市長にして、憲法が花開く市政を実現しましょう」と語りました。

前島候補は、ビッグイベントや駅前の大型開発など無駄な税金の使い方をゼロベースで見直すと主張。「みなさんの税金はみなさんのために使う、という市政を実現します。市長に押し上げてください」と訴えました。

(「しんぶん赤旗」5月14日付より)

●埼玉4区の会 駅前で宣伝・署名 野党3党が参加

「市民が野党をつなぐ埼玉4区(朝霞、志山、和光、新座)の会」は10日夕方、東武東上線志木駅前(新座市、志木市)で、首相が憲法9条改悪を公言した安倍政権の打倒、「共謀罪」法案の廃案を求める街頭宣伝を行いました。

日本共産党、社民党、新社会党の各党から29人が参加し、共産党の朝賀ひでよし衆院埼玉4区候補らがリレートークで訴えながら「共謀罪」反対の署名を52人分集めました。

署名した人からは「安倍首相は怖い。何をするか分からない」「(共謀罪創設で)メールをのぞくなんてプーライバシーの侵害でしょ」などの声が寄せられました。

会は、15日に朝霞駅前、26日に和光市駅前でそれぞれ宣伝を行います。

(「しんぶん赤旗」5月13日付より)

●安倍政権倒すとき 埼玉9区市民と野党が街頭で訴え

衆院埼玉9区(狭山、入間、飯能、日高の4市と毛呂山、越生2町)の住民でつくる「埼玉9区、安倍政治はイヤだ 野党共闘・市民連絡会」は9日、狭山、入間両市の駅前で、市民と野党の共闘を訴える街頭演説を行いました。

共産、民進の同区衆院候補がそろう初めての街頭演説で、共産党の神田三春氏は安倍首相が期限を切った憲法9条改悪を明言したことについて、改憲に反対する国民世論との矛盾に焦っている表れだと指摘。閣僚の失言も相次ぎ、内閣はボロボロだと述べ「おこりの政治が長く続くはずがありません。市民と野党が力を合わせれば安倍政権を打ち破ることができます」と語りました。

民進党の杉村慎治氏は、安倍政権による改憲策動や「残業代ゼロ」を狙う「働き方故革」を批判し「市民と野党の共闘で政治を変える流れをつくりたい」と表明しました。

無所属の中山浩県議(狭山市選出)もマイクを握り「(野党共闘を市民に訴える)きょうがそのスタートだ」と述べました。

演説を聞いた、狭山市の女性(71)は「戦争はいや。安倍政権に勝つためには野党共闘が必要です」と話しました。

(「しんぶん赤旗」5月12日付より)

●安保関連法廃止・立憲主義回復 6月4日埼玉で大集会 野党4党幹部も出席へ

「『安保関連法廃止!集団的自衛権行使容認『閣議決定』撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会』(小出重義委員長)は5月11日、県庁で記者会見を開き、6月4日に、「安保関連法廃止、立憲主義回復」をめざす集会を、さいたま市の北浦和公園で開催すると発表しました。

実行委員会が会見

同実行委員会は、2015年、16年に、それぞれ約1万人が参加した集会を計4回開いています。今回は、それを上回る1万5000人以上の参加をめざしています。

前回に引き続き、埼玉弁護士会、埼労連(全労連加盟)、連合埼会玉の3団体が後援。また、今回は、県内15の政小選挙区を単位に地域から野党共闘を促進する「地域連絡会」が共催団体に加わっています。

会見で小出氏は、県内全域に「地域連絡会」がつくられたことの意義を強調し「安倍政権に負けない、草の根民主主義を全国にも広げたい」と述べました。

集会は、6月4日午前10時開会。ジャーナリストの伊藤千尋さんのゲストスピーチの後、野党から日本共産党の小池晃書記局長、民進党の枝野幸男前幹事長、社民党の福島瑞穂副党首、自由党の青木愛副代表があいさつする予定です。集会後、2コースに分かれてパレードを行います。

(「しんぶん赤旗」5月12日付より)

●飯能市議選 4現職全員が議席確保 公約実現に全力

埼玉県飯能市議選(定数19、立候補26人)は23日投開票され、日本共産党は、金子敏江(61)、山田利子(69)、新井巧(61)、滝沢修(61)の現職4氏が全員当選し、現有議席を確保しました。

市議選で共産党は、市民に負担増を押し付け、中学卒業までの医療費無料化の実施を遅らせるなどしてきた自民系、公明の議員を批判し、「市民のくらしといのちを守る市政の実現を」と強調。暴走する安倍政権を批判し「飯能から安倍政権にノーの審判を下そう」と訴えました。

市議選には有力新人が多数立候補し、7人はみ出しの多数激戦となりました。自民党は現職8人を推薦しましたが、7人の当選にとどまりました。

開票結果を受けて4氏は、国民健康保険税・介護保険料の引き下げ、学校給食費の無償化、保育所の待機児ゼロ、デマンド交通・地域循環ワゴンなど「住民の足の確保」などの公約実現に全力をあげると述べました。

(「しんぶん赤旗」4月25日付より)

 

●ホーム転落防止策を 梅村衆院議員 検討会に視覚障害者の参加を

梅村さえご議員は10日、衆院決算行政監視委員会分科会で、JR京浜東北線蕨駅(埼玉県蕨市)での視覚障害者の転落死亡事故を取り上げ再発防止策を求めました。

梅村氏は、さまざまな対策を取りながらも、ホーム転落事故は増え、とりわけ視覚障害者の転落は2009~15年度で2・4倍となり、16年度の死亡者数は3人になったと指摘しました。

梅村氏は、視覚障害者を主体とする事故防止策が必要だと主張。国土交通省の「駅ホームにおける安全性向上ための検討会」に視覚障害者が入っていないことを示し、「鉄道会社の事情が優先され、安全性が後回しにされる危険性がある」とただしました。石井啓一国交相は「今後フォローアップの検討会に、障害者団体には委員として参加してもらう」と答弁しました。

梅村氏は、駅員の配置・増員要求に逆行する駅無人化を批判。「障害者に安心とともに歩行や移動の自由が保障されるべきだ」と主張し、バリアフリーを国の責任で促進するよう要求しました。

(「しんぶん赤旗」4月24日付より)