●埼玉全選挙区に地域連絡会 野党共闘8区の会が結成

衆院埼玉8区(所沢市、三芳町、ふじみ野市・大井地区)で野党共闘を進める「安保法制廃止・立憲主義回復!野党共闘をめざす8区市民の会」は1日、所沢市で結成集会を開き、800人が参利しました。これにより、県内15小選挙区のすべてに野党共闘を推進する「地域連絡会」が発足しました。

「オール埼玉総行動」の小出重義実行委員長は、市民主導の野党共闘が選挙で勝利を収めていると述べ「安倍政権の横暴・独裁を埼玉から阻止しよう」とあいさつ。市民代表でスピーチした青年や女性は「野党共闘で命を大事にする社会をつくろう」「こどもを戦争に近づけさせない」と訴えました。

野党代表があいさつし、つじモトミ8区候禰は「野党共闘で攻めているのは私たち。この流れをさらに広げれば安倍暴走政治にストップをかけるごとができます」と強調。民進の小野塚勝俊元衆院議員(同候補)は「野党がしっかり連携し、市民と一緒に政治を変えていく」と語りました。

社民党と自由党の県代表がメッセージを寄せ、市民ネットワークの所沢の末吉美帆子市議もあいさつしました。同志社大学大学院の浜矩子教授が講演し、安倍政権をめぐる状況の変化を指摘し「政治は変えられる」と語りました。

(「しんぶん赤旗」6月7日付より)

 

 

●共闘の力で憲法守る 「オール埼玉総行動」1万3000人集い

安保法(戦争法)廃止と立憲主義回復を求める「オール埼玉総行動」実行委員会は4日、さいたま市の北浦和公園で集会を開き、1万3200人が参加しました,集会後、2コースに分かれてパレードし参加者は「戦争させない、憲法守れ」と唱和しました。
県内の安保法制廃止を求める1万人規模の集会は5度目。今回は、15の衆院小選挙区すべてにつくられた「地域連絡会」との共催で、会場には、さまざまな団体や労組の旗、のぼりとともに、地域連絡会の旗が立ち並びました。
主催者あいさつで小出重義実行委員長は、全小選挙区に共闘組織ができたのは全国初だと紹介し、「この運動が全国に広がれば力強い草の根民主主義ができる」と述べました。
日本共産党、民進党、社民党、自由党の代表もそろってあいさつ。共産党の小池晃書記局長は、安倍首相が狙う憲法9条改悪や「共謀罪」創設を絶対に阻止すると表明し「一番の力は市民と野党の共闘だ」と力説。「安倍政権の暴走を打ら倒すため、市民と野党の共闘をすみずみに広げよ」と呼びかけると、参加者は声援と拍手で応えました。
民進党の枝野幸男前幹事長は、安倍政権によって表現の自由や法治主義、立憲主義が危機に陥っていると述べ「小異を残してでも大同につき、この国の危機を打ち破るう」と語りました。社民党の福島瑞穂副党首、自由党の青木愛副代表もそれぞれ訴え、最後に4氏が手を取り合うと「野党は共闘!」のコールに包まれました。
集会を後援する埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の3団体の代表があいさつし、国際ジャーナリストの伊藤千尋さんがゲストスピーチしました。
共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員も参加しました。
(「しんぶん赤旗」6月5日付より)

●国保料大幅大幅値上げの危機 財政運営 都道府県移管ただす 梅村さえこ議員

 日本共産党の梅村さえこ議員は5月30日の衆院総務委員会で、市町村が運営する国民健康保険の財政運営が都道府県に移管(来年4月) されれば、国保料(税) の大幅値上げにつながる危険性があるとして、「住民の命と健康にかかわる問題だ」とただしました。
移管後の国保税について、国の計算式に基づく埼玉県の試算では、年平均13~17万円へと2倍に引き上がる市町村も出ています。
梅村氏は、塩崎恭久厚生労働相がこの間、移管によって「保険料水準を抑制していく」と答弁してきたと指摘。同省の谷内繁審議官が試算には国の財政支援が反映されていななどと弁明したのに対し、「負担増は起こらないと言えるのか」と追及しました。
谷内氏は「市町村の配慮で、みなさんが支払えるような水準になる」と答弁。梅村氏は「それには、各自治体が行う(国保料軽減のための)繰り入れを禁止しないことが不可欠だ」と述べました。
きいたま市に住む給与年収350万円の夫婦と子ども2人の世帯では、国保税が年38万円を超え、いまでも払えない実態を強調。とリわけ地方団体が解決を求める大きな矛盾が赤ちゃんとおとなが同額の3万円もの均等割で、「子育て支援に逆行している」と見直しを求めました。高市総務相は「厚労省が財政支援を検討している」と述べました。
(「しんぶん赤旗」5月31日付より)

●市民のための政治に 梅村衆院議員が街頭演説

日本共産党の梅村さえこ衆院議員(比例北関東・埼玉15区候補)は28日、埼玉県戸田市と蕨市の6カ所で街頭演説し「一日も早い安倍政権の退陣を」と訴えました。

JR戸田駅前の演説で、梅村氏は、安倍政権が年金カットや介護保険改悪など国民には痛みを強いる一方、「森友学園」「加計学園」問題では特定の人物に便宜を図っていると批判。「不平等、不合理な政治は許さないという声をあげ、市民の声が通る、市民のための政治を一緒につくりましょう」と語りました。

梅村氏は「共謀罪」法案や憲法改悪阻止のたたかいに全力をあげると表明。「安倍暴走政治ストップへ、市民と野党の共闘による新しい政治のうねりを起こしましょう」と訴えました。

花井伸子戸田市議も訴え、市議海外派遣の旅費返還請求裁判での勝利判決を報告するとともに、国民健康保険の都道府県化による国保税大幅引き上げの押しつけなど、地方自治に対する安倍政権の強権政治を批判しました。

(「しんぶん赤旗」5月31日付より)

●入間基地拡張計画「全市民に説明尽くせ」 共産党が防衛省に要請

航空局隊入間基地の入間市東町側留保地への拡張計画について、日本共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員と党市議団、地域の平和団体は22日、党防衛省に対し、全市民を対象に計画の具体的内容を明らかにするよう求めました。

国は、敷地面積28㌶の留保地に「災対処拠点」(訓練場)や自衛隊病院を新設する計画です。また、海外の戦地での運用に対応した大型輸送機C2の配備も進めています。共産党や平和・民主団体は「安保法制施行に伴う自衛隊の海外展開拠点づくりだ」と批判しています。

防衛省担当者は基地拡張計画の進捗状況を説明。調査で留保地の土壌に鉛汚染が見つかったことから、県の許可を得て汚染土処理を行い、本工事に進むと述べました。

参加者は、自衛隊病院が海外から送られた傷病者などを受け入れるのかなど、拡張される基地がどんな役割を持つのか住民に説明するよう要求。その際は、留保地周辺にとどめず、全市民に対して説明を尽くすよう求めました。

(「しんぶん赤旗」5月24日付)

●「共謀罪」強行採決に抗議 市民と野党が宣伝 埼玉・川口

「共謀罪」法案が衆院法務委員会で強行採決された19日、埼玉県川口市で野党と市民が抗議行動に取り組みました。

JR川口駅前には約100人の市民が集まり、駅を利用する多くの市民が立ち止まって訴えを聞く姿が見られました。

日本共産党の平川みちや、民進党の菅克己両衆院埼玉2区候補、社民党川口総支部の中山茂代表が「共謀罪」法案の危険な本質と、もの言えぬ社会になる危険性を指摘し「安倍収治からの転換を」と訴えました。

埼玉総合法律事務所の伊須慎一郎弁護士、市内にある浄土真宗聞法院(もんぽういん)の住職、各市民団体の代表も発言。

最後に、野党と市民が固く握手して手をあげて、市民と野党の共闘を進める決意を示しました。

(「しんぶん赤旗」5月24日付)

●〝基地あるまち〟安倍政治イヤ 埼玉・入間で集会 野党代表があいさつ

衆院埼玉9区(狭山、入間、飯能、日高の4市と越生、毛呂山の2町) から市民と野党の共闘を進めようと20日、「埼玉 9区 安倍政治はイヤだ 野党共闘・市民連絡会」が入間市で集会を開き、600人が参加しました。
野党各党の代表が出席し、衆院埼玉9区から立候補を表明している、日本共産党の神田三春、民進党の杉村慎治の両氏があいさつ。社民党県連合の武井誠代表、自由党県連の松崎哲久代表、いずれも無所属の中川浩県議と平井久美子日高市議があいさつしました。
神田氏は、「共謀罪」法案が衆院法務委員会で強行採決されたことや、9条改憲を表明した安倍首相を批判し「お互いにリスペクトしあって野党と市民の共闘を進めましょう」と強調。杉村氏は「安倍政権は集団的自衛権の行使容認で自衛隊に銃を持たせ、暗黒の未来へ道を開いてしまった。(自衛隊の)基地のある入間でこういう集会を開いたのは、とても意味のあることだ」と述べました。
元内閣官房副長官補の柳沢協二氏が「トランプ政権と東アジア・日本の安全」と題して講演しました。
(「しんぶん赤旗」5月23日付より)

●さいたま市長選 「9条守る」に共感 前島氏 前回票を2.2倍化

21日投開票された、さいたま市長選(立候補3人)で、「みんなのさいたま市をつくる会」(みんなの会)の前島英男氏(64)=無所属新、日本共産党推薦=は、大勢が明らかになった午後8時すぎ、事務所に集まった支援者らに感謝の言葉を述べました。前島氏は前回の、「みんなの会」候補の得票を2・2倍に増やして健闘しましたが、及びませんでした。

前島氏は市政の転換とともに、「憲法9条を守り、安倍政権にはっきりとものを言える市長を」と訴え、市民の共感を広げました。

事務所に駆け付けた、共産党の梅村さえこ衆院議員は「『共謀罪』法案が(衆院法務委員会で)強行採決され、安倍首相が2020年までの9条改憲を狙うなかで、安倍政権の暴走に反対する前島さんへの共感が広がり、市民の『政治を変らえたい』という思いを感じた選挙だった」と述べました。

報道陣の質問に答えて前島氏は、選挙応援に、無所属の市議や元市議、教員時代の教え子や保護者ら幅広い市民が立ち上がり「かつてなく運動が広がった選挙だった。今後に生生きるたたかいができた」と語りました。

3選した清水勇人市長に対して、自身が掲げた「ビッグイベント、大型開発を見直して福祉・教育最優先の市政の実現」を引き続き求めていくと表明。また、「『オール埼玉総行動』や『九条俳句』訴訟など、これからも市民運動を頑張りたい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」5月23日付より)

 

さいた市長選開票結果(選管最終)

清水勇人(無現) 203,953票 当選
中森福代(無新) 63,200票
前島英男(無新) 53,971票
     (投票率 31.44%)

●国保広域化で学習会 党埼玉県議団

日本共産党埼玉県議団は5月17日、2018年度から始まる国民健康保険(国保)の都道府県化(広域化)について考える2回目の学習会を、さいたま市内で開き、県内の市町村議員らが参加しました。

県の井部徹国保医療課長が新制度での県国保運営方針「原案」を説明。市町村が行う、・国保税を低く抑えるため一般会計からの法定外繰り入れなどを「解消・削減すべき赤字」と定義し、広域化6年目の2023年までに「赤字」をゼロにすることを目標にすると述べました。市町村の判断での法定外繰り入れは禁止しないとしつつ、なくす方向で市町村と話し合っていくと述べました。

学習会では、新制度で市町村が県に納める「国保事業費納付金」や「1人当たり標準保険税額」の2回目シミュレーション結果も示され、それによると法定外繰り入れなどをなくした場合の保険税額は市町村平均で1・4倍、最大で2倍になります。

運営方針は29日の県国保運営協議会で「原案」を「案」にとりまとめ、県民コメント(意見公募)などを経て、9月ころに正式に決定するとしています。

党県委員会の伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区候補)は「『国保の県単位化』に伴う県民的運動」を提起し、市町村に対しては国保税引き上げ反対を、国・県には国保への国庫負担増額、国保税の負担軽減を求めることなどの運動の強化を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」5月21日付より)

●共闘の芽 地域から 埼玉県内各地に「地域連絡会」 「戦争法廃止」で市民結束

埼玉県内では、「安保法制(戦争法)廃止、立憲主義回復」を一致点に市民が手をつなぎ、野党共闘を地域から促進する「地域連絡会」が県内全地域に結成され、宣伝や学習会、集会など多彩な取り組みを始めています。(埼玉県・川嶋猛)

「地域連絡」は、「安保関連法廃止!集団的自衛権を行使容認した閣議決定の撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会」が呼びかけた、県内15小選挙区を単位にした草の根の共同組織です。改憲勢力が国会の議席の3分の2を占める中、安倍政権の改憲の企てに対抗するには、地域からの市民と野党の共同の流れが必要だと、さまざまな市民や団体が連携しています。

各地の連絡会は、野党も参加した学習会やシンポジウムを開いたり、街頭宣伝を行ったりする中で、地域で市民と野党、野党と野党の信頼関係を積み重ねるうえで大切な役割を果たしています。

埼玉2区(川口市)の「政治転換を追求する川口市民連合」は昨年11月に結成。毎月1回程度開く連絡協議会には、日本共産党と民進党の同区の衆院候補や社民党の代表が参加し、国政の課題、地域のまちづくりの課題などで意見交換しています。1月には3党合同での駅頭宣伝を行い、3月には「共謀罪」反対の学習集会を自由党も加わった4覚の参加で成功させました。

川口市民連合の米田(まいた)務代表は「連絡協議会は、各党がお互いの意見を直接聞ける場になっています。日常的なつながりを持つことで信頼関係ができ、衆院選で統一候補が実現すれ応援する態勢ができつつあります」と話します。

埼玉4区(朝霞、和光、志木、新座の4市)の「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」では共産、民進の2候補が4市それぞれで市民と対話する懇談会を開催。候補者の政策や人柄を知ることで、野党共闘の機運を高めています。

「オール埼玉総行動」の贄田(にえだ)教秋事務局長は「地域によって活動の内容や選挙への姿-勢などさまざまですが、市民と野党の共闘で政治を変えようという点は共通です。市民の側から共闘を後押ししていきたい」と話しています。

「オール埼玉総行動」は、これまでの運動の結節点として、また、通常国会終盤に向けて憲法改悪反対の運動を広げていくために、6月4曰、さいたま市の北浦和公園で大規模な集会を準備しています。

「オール埼玉総行動」実行委員でもある日本共産党の伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区候補)は「共産党は運動の一翼をしっかり担い地域連絡会の結成、発展に尽力してきました。安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻して、憲法が生きる政治を実現するために、引き続き全力をあげます」と話しています。

(「しんぶん赤旗」5月18日付より)