陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）内の化学学校でサリンなどの化学物質を製造・使用している問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は7月24日、国会内で防衛省から2回目の説明を受けました。同席した村岡正嗣埼玉県議や住民らは、事故への対処や、化学物質の製造や管理について地元に説明するよう要望しました。防衛省担当者は要望への態度を明らかにしませんでした。
大宮駐屯地で化学物質の製造・使用について説明を受ける（左から）神田さいたま市議、塩川衆院議員、村岡県議ら＝2013年7月24日、衆院第2議員会館
防衛省担当者は、サリン、タブン、VXガスなど7種の化学物質を人の健康を守る方法を研究する目的で製造・使用していると説明し、過去5年間の製造量、最大保有量、使用量、廃棄量などを明らかにしました。
村岡県議は「2007年以前から製造されていたのではないか」と製造・使用の過去の実態を明らかにするよう要望しました。
神田義行さいたま市議は、化学学校の規則で事故が発生し駐屯地外に被害が及ぶ恐れがある場合に自治体などへ通報するとなっていることについて、「通報があれば自治体は対策を考えなければならないが、突然通報されただけでは何をやればいいかわからない。市には、自衛隊と事故にどう対処するか調整した記録がない」と述べました。
近隣住民らは「駐屯地でどんな事故が起こるかわからない。地域住民にサリンの製造と安全管理について説明会を開いてもらいたい」と求めました。
塩川議員は「いざというときには通報するとなっている以上、安全策や緊急時にどうするのかなど、自治体、地元住民に説明するのは大前提だ」と説明会開催を迫りました。