4.17オンラインミニ集いwith伊藤岳

日本共産党埼玉県委員会は17日、伊藤岳参院議員を迎えて4回目のオンラインミニ集いを開きました。

伊藤氏は、総務省の幹部官僚が東北新社やNTTから高額接待を受けていた問題について、「接待による政治の私物化はもう終わらせなければならない」と訴えました。

党国会議員団のジェンダー平等委員会LGBT担当である伊藤氏は、ジェンダー平等社会の実現を党綱領に明記したことにふれ、「札幌地裁で『同性婚を認めないのは憲法違反』との判決が出たのは画期的」と強調。「原告らと懇談した際に、あるレズビアンの女性は裁判で『パートナーと一緒にいたい、大切にしたいだけ。なぜそれがダメなのか』と訴えたと聞いた。綱領に明記したのは、ありのままに生きられる当たり前の社会をつくろうという観点だ」と話しました。

視聴者がファクスやメールで質問。「新型コロナに感染し、PCR検査の徹底がコロナ感染抑制の唯一の効果的方法と実感した」との意見が寄せられ、伊藤氏は「特に社会的検査で感染者をいち早く特定し、保護することが大事」と強調しました。

さいたま市/住民寄り添う市政に/前島市長予定候補が訴え

5月のさいたま市長選に挑む、日本共産党も加わる「みんなのさいたま市をつくる会」の前島英男予定候補=新=は2月24日、JR浦和駅西口で宣伝し、決意を語りました。

前島氏は、小学校教員として37年間働いてきたことを語りました。保護者から批判もあった市立学校の児童・生徒約10万人の医療従事者への拍手など、市のトップダウンの教育行政を批判。「今求められているのは、市民に寄り添うあたたかい政治です。一人の市民も取り残さないために、市長選で頑張ります」と訴えました。

埼玉県労働組合連合会(埼労連)の新島善弘議長が応援のマイクを握り、前島氏が埼労連の副議長として、労働者の立場で奮闘してきたことを紹介。「市民の声を市政に反映させるのに、最も適した人です。何としても前島さんを市長に」と呼びかけました。

訴えに足を止める人や、手を振り声援を送る人もいました。

埼玉・入間/党演説会開く/塩川氏 「共産党躍進を」

埼玉県の日本共産党入間市委員会は2月21日、入間市議選(3月7日告示、14日投票)に向け、市内で塩川鉄也衆院議員を迎えた演説会を開きました。神田三春衆院埼玉9区予定候補、安道よし子、小出わたる、佐藤ただしの各市議も訴えました。

塩川氏は、共産党への信頼が高まり、国会では野党共闘が前進していると強調し、「10月までには総選挙が必ず行われる。共産党が比例代表で躍進してこそ政権交代が実現できる」と訴えました。

神田氏は「菅政権はコロナ禍でも軍事費を増やす一方で、消費税を下げようとしない。歪んだ政治を変えよう」と呼びかけました。

安道氏は、コロナ禍の中、市庁舎建て替えに巨額を投じる市政を批判しました。

小出氏は「公立小中学校の普通教室へのエアコン設置が実現した。特別教室や体育館への設置を目指す」と強調しました。

佐藤氏は「市の災害対策は不十分だ。災害に強い入間市にするため頑張っていく」と力を込めました。

参加した秋郷博美さんは「国会で野党共闘が進んでいると聞いて、選挙に向けたエネルギーをもらえた」と話しました。

左から塩川衆院議員、佐藤市議、小出市議、安道市議、神田埼玉9区予定候補

埼玉/女性職員の幹部登用増加を/県党ジェンダー委と県議団が申し入れ

日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と党県議団は10日、大野元裕知事に対し、県職員における女性職員の積極的な幹部登用を申し入れました。梅村さえこ衆院北関東比例候補、柳下礼子、前原かづえ両県議、新日本婦人の会県本部の高田美恵子会長が同席しました。

要望書は、埼玉県職員の女性の部長級が8・3%と遅れた状態にあると指摘。県職員登用で男女同数を掲げ、積極的差別是正措置を進めることや、2021年度の県職員の人事での副知事や部長級への女性職員の大幅登用・抜てきを求めています。

丸井八千代委員会責任者は、共産党が改定綱領にジェンダー平等社会の実現を明記したことを紹介し、「共産党も女性幹部の登用については努力している。県も頑張ってほしい」と訴えました。

柳下氏は「介護や子育てを男女両方が担うようにするためにも、女性の積極的登用を」と訴え、梅村氏は「コロナ対策にジェンダー平等の視点を」と強調しました。

表久仁和(おもて・くにかず)人事課長は「女性職員の幹部登用は最も大きな課題と認識している。今後も、誰もが働きやすい職場づくりに努める」と述べました。

県党・ジェンダー学習会/コロナ禍での女性の雇用

日本共産党埼玉県委員会は2月18日、さいたま市でジェンダー平等学習会を開きました。オンラインで各地区委員会をつなぎ、新型コロナウイルス禍での女性の雇い止めの現状について考えました。梅村さえこ衆院北関東比例候補も参加しました。

全労連の船橋初恵女性部長(埼労連事務局次長)が講師を務め、埼労連に寄せられた相談事例も紹介し、コロナ禍で特に女性の非正規労働者にしわ寄せが及んでいると指摘。女性が男性より低賃金であることや、妊娠・出産・子育てなどで仕事を辞めざるをえない女性が多くいるとして、「コロナ禍だからこそ、賃金・労働条件の改善が必要です。ジェンダー平等、ハラスメントのない社会、8時間働いたら人間らしく暮らせる賃金を実現しましょう」と呼びかけました。

参加者が、「地区委員会にも、シングルマザーで家族全員が非正規という人から相談が寄せられ、非正規雇用の使い捨ての広がりを実感した」「結婚しても、子どもがいても女性も男性もきちんと支援を受けられるべき。夫婦ともにフルタイムで働いても子育てしやすい社会にしてほしい」など、意見や感想を交流しました。