各省の担当者（手前）に竜巻被害対策を要請する塩川氏（正面左端）と埼玉、栃木両県委員会の代表ら＝2013年9月13日、衆院第2議員会館
9月2日と4日の埼玉県越谷市、松伏町、栃木県矢板市、鹿沼市などでの竜巻被害について日本共産党埼玉、栃木両県委員会、埼玉県議団と関係市町の議員団は13日、厚労、経産、文科の各省、内閣府に対し、被災者生活再建支援制度の弾力的な運用など対策の強化を要請しました。塩川鉄也衆院議員、紙智子参院議員（秘書）が同席しました。
今回の竜巻被害では全壊、大規模半壊とともに各地で窓ガラスの破損や屋根がめくれるなどの被害が多数発生。これらの被害は「一部損壊」扱いされ、国の補償が受けられない状況です。
金子まさえ越谷市議は「『一部損壊』の家屋ではガラスが部屋に散らばり、日常生活に支障が出ている」と実態を報告。野村せつ子前栃木県議は「栃木県は独自の被災者再建支援制度を創設したが、災害救助法の適用がないと動かなく、今回の被害への適用は難しい。国の制度の見直しが急がれる」と訴えました。
内閣府の担当者は、被災者生活再建支援制度の見直しについて「地方自治体の独自制度で対応がすすんでいる」「竜巻等突風対策局長会議を開催し、検討していく」と回答しました。
塩川氏は、被災者生活再建支援法について「被災者の生活再建に着目した制度へ前進させることが求められている」と話し、国に制度の改善を重ねて要求しました。（赤旗2013年9月14日付より）