埼玉県の民主団体や日本共産党などでつくる「民主県政の会」は25日、さいたま市民会館うらわで「上田県政の10年を検証する」と題したシンポジウムを開きました。
医療制度研究会の本田宏副会長、大東文化大学の杉田明宏准教授、第一経営相談所の吉村浩平代表取締役の3氏が問題提起しました。
本田氏は、人口あたりの医師数が全国最下位の埼玉県こそ医師の抜本増員を求めるべきだと指摘。医師確保について、一般の大学卒業生を対象にした医師養成機関のメディカルスクール創設を主張しました。
杉田氏は、昨年、県平和資料館で指定管理者制度の導入やリニューアルがトップダウンで進められたことを批判。日本が起こした戦争の加害や被害の事実、背景の記述が不十分で、教訓が学べないと指摘しました。同館の今後の方向として、「東アジアの平和実現に向けた交流の場に充実・発展させよう」と訴えました。
吉村氏は、県内企業の99.9％を占める中小企業の振興を訴えました。中小企業の景気感は持ち直しているとした経済指標について、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果かどうかは疑問だとし、燃料や原材料の値上がり、待ち受ける消費税増税の悪影響が心配だと話しました。企業誘致政策について、誘致した大企業が全国で撤退している実態を示し、地域の中小企業の経営底上げに軸足を置くよう主張。県に対して「常時、現場の意見を聞く組織をつくるべきだ」と述べました。
日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣両県議が参加しました。（赤旗2014年1月28日付より）