さいたま市は2014年度予算案で、下水道料金を平均21.6％増の大幅値上げを打ち出しました。値上げ計画に対して、さいたま市革新懇は反対署名に取り組み、すでに3万人近い署名が寄せられています。同革新懇事務局長の神部勝秀さん（70）に話を聞きました。（日恵野香）

さいたま市革新懇事務局長　神部勝秀さん

請願は2月4日に1次分1万6031人分を市に提出した以降も革新懇に届けられ、3月3日時点で累計2万9598人分に到達しました。

請願活動を初めて2ヶ月足らずでこれだけの署名が寄せられたのは、2001年の合併でさいたま市になって以来初めてです。

相次ぐ負担増

運動を取り組むきっかけは、昨年11月末に開いたさいたま市革新懇の第2回総会でした。来賓として出席していた共産党の山崎章市議団長から聞きました。

市は06年に30％、10年に29％の値上げを行っています。さらに10年の値上げ時には下水道整備への出資金をゼロにし、今回の値上げでは一般会計から繰り入れていた汚水処理に対する補助金もゼロにする計画です。

3人世帯の平均使用量月20立方メートル使用した場合は年5千円、事業所などで月100立方メートル使用した場合は年約6万円の負担増となります。生活するうえで下水処理を必要としない人はいません。

事務局メンバーで「全市民に関わる大問題だ。共同を呼びかけてたたかおう」と話し合い、革新懇に加入する57の団体に呼びかけることを決めました。

共産党の市議団と地区委員会にも協力を依頼して、下水道料金値上げ問題を大々的に大きく取り上げた市議団ニュースを、請願署名用紙とともに40万枚配布してもらいました。

また、この問題を広く知ってもらおうと、浦和、大宮、東浦和など7つの駅頭で署名・宣伝活動に繰り出しました。

学習会を浦和、大宮、岩槻の3カ所で開き、計185人が参加する盛況ぶりでした。「全く知らなかった。なぜ市はキチンを広報しないのか」「うちは飲食店で月平均110立方メートル使う。年7万円の値上げになる。価格転嫁すれば客足が遠のく」など怒りの声があふれました。

教育現場にも大きな負担増です。プール施設を持つ学校、保育園など夏場には1千立方メートルもの使用量になります。

値上げ反対の市民の声を届けきるため、請願署名は本会議の提出期限となる18日まで継続とします。（赤旗2014年3月12日付より）