埼玉県の民主団体や労働組合などでつくる県民要求実現埼玉大運動実行委員会と県社会保障推進協議会は7日、さいたま市内で「県政要求共同行動」を行い、労働や教育、農業、医療、介護などの各問題について県に要望しました。
県高等学校教職員組合の代表は、特別支援学校の教室が不足していると指摘。「働いていた学校は大きな教室がついたてで三つに区切られ、となりの教室からも声が飛び交う状態で授業をしている。こういう状況を放置しないでほしい」と訴え、国に特別支援学校の設置基準をつくるよう働きかけるとともに、県としても計画的に学校建設を進めるよう求めました。
県側は「特別支援教育課と県立学校部で連携して真剣に取り組みたい」と回答しました。
県農民運動連合会の代表は、今年2月の大雪被害で倒壊した農業用ハウスの撤去・再建のための国・県・市の補助金について、被害農家への支払いがほとんどされていないと指摘し、年内の支払いを求めました。
このほか、県職員の増員、県の男女共同参画基本計画にそった施策の推進、認可保育所や障害者入所施設の増設、医師・看護師の確保などを求めました。
日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣の両県議が参加し、あいさつしました。（赤旗2014年11月8日付より）