国保税が２・２倍？
梅村さえこ前衆議院議員質問の意義

埼玉県全県で1.4倍化の国保税見通し

埼玉県が、来年4月からの国民健康保険の県と市町村共同運営化に向けて、今年3月埼玉県国保運営方針（原案）と第2回の国保税シミュレーションを公表しました。
このシミュレーションは、最大の小鹿野町で国保税が２．２倍化をはじめ、飯能市1.37、入間市1.44、狭山市1・37、所沢市1.32化倍という、全国でも類を見ない引き上げ見通しでした。

市町村の国保への財政支援は、「解消されるべき赤字」？

しかも、運営方針原案には、市町村が、低所得者が多く運営の厳しい国保会計に、法定外の財政繰り入れをしてきたことを「赤字の補てん」だとして、平成33年までの6年間でこの繰り入れを廃止する計画策定と実施を押し付けるような文言が明記されていました。

国保の広域化は「国保税を納めやすくする」ためだったと指摘

5月、梅村議員は衆議院総務委員会で、国保の都道府県化は「国保税を納めやすい環境を整える」ために実施されるという塩崎厚労大臣の答弁を確認したうえで、埼玉県の最高２．２倍化という保険税シミュレーションを取り上げ、「広域化によって国保税の引き上げは絶対に許されない」と厚労省に迫りました。

繰り入れ解消計画が全面的に削除へ

そして9月には第3回国保税シミュレーションが公表され、小鹿野町の国保税で1.49倍、飯能市で1.15倍など、おおむね1.1倍程度に値上げ幅が縮減されました。また、市町村の法定外繰り入れ廃止計画の部分が削除となった点は最大の成果です。党埼玉県議団はじめ全県の市町村議員団の、繰り返しの議会での追及、埼玉県社会保障協議会の交渉や署名提出と国会の梅村質問があいまった成果です。この成果に確信をもちつつ、国保の広域化にあたっての国保税の引き上げは絶対に許さない、むしろ国負担の増額で一人1万円引き下げるため、梅村候補の議席獲得、さらにもう1議席をふやしましょう。