日本共産党埼玉県委員会は１１月１９日、女性キャラバン宣伝に取り組みました。川口、越谷、春日部の各市で梅村さえこ衆院北関東比例予定候補らが「ジェンダー平等社会の実現を」と訴えました。
川口市では、おくだ智子衆院埼玉２区予定候補、春日部市では赤岸まさはる衆院埼玉１３区予定候補が訴え。各市で市議や党後援会の女性らも訴えました。
梅村氏は、共産党の衆院比例候補は半数以上が女性であり、比例で共産党が伸びれば女性議員が増えると強調。「きたる解散・総選挙で政権交代を実現し、誰も自分らしき生きることができ、個人の尊厳が大切にされる社会を実現しましょう」と呼びかけました。
越谷市での訴えに足を止めた、７０代の女性は「学術会議の任命拒否問題で、一番困っているのは学者さんたちだと思う。野党は協力して全員が任命されるようにしてほしい」と話しました。
川口市で訴えを聞いた女性（５３）は「男性も女性も同じように働いているのに女性の方が下に見られていると感じる。ジェンダー平等の実現へ頑張ってほしい」と語りました。
梅村さえこ比例予定候補（左から３人目）と奥田智子埼玉２区予定候補（左から４人目）
埼玉２区・おくだ智子予定候補（５１）＝新＝ 子どもたちに少人数学級を
「来る解散・総選挙で政治を変えよう」と連日、川口市内を駆け巡っています。衆院埼玉２区に挑戦するのは３回目。今度は、市民と野党の共闘での勝利をめざします。
両親は日本共産党員だったものの、２０代後半になるまで党は遠い存在でした。そんな時、街頭で共産党の宣伝カーを見かけ、会釈をすると「ご声援ありがとうございます」と返ってきたことに「わあ、かっこいい」と感動。電話帳で党の事務所を調べて電話し、翌年に行われた東京都議選での宣伝カーのアナウンサーを経て、入党しました。
２９歳で鳩ケ谷市議に初当選。「党の議員さんたちはかっこよく、やりがいがありそうだった。立候補を要請された時は『えっ、いいんですか。私やりたかったんです』と、すぐに引き受けました」と笑います。
市議時代は、子ども医療費無料制度の年齢拡充や学童保育所の増設などに尽力。「市の職員は、良き理解者だと思っています。ある元職員のご夫婦は、私が県議補選で当選した時も、とても喜んでくれて。あのころの経験は宝ですね」
街頭で、いつも訴えていることがあります。不登校気味で、３月からの一斉休校で振り回され、再開後、分散登校は何とかできたものの、４０人学級に戻ると全く学校に行けなくなってしまった――。そんな、中学１年生の息子の友人がいます。「おとなの責任で、子どもたちに少人数学級をプレゼントしましょう」。訴えに、力がこもります。
奥田・ともこ １９６８年旧鳩ケ谷市（現川口市）生まれ。東京家政大学卒。９８年から鳩ケ谷市議４期。１４年県議補選南２区（川口市）で当選し、県議１期。１２年、１４年衆院選埼玉２区候補、１６年参院選比例候補。現在、党県委員、南部地区副委員長。
埼玉９区・神田三春予定候補（６６）＝新＝ 未来に希望ある社会へ
「みんなが希望を持って暮らせる世の中にしよう」。３度目の衆院埼玉９区候補として、社会を変えていく仲間たちとともに奮闘しています。
入党は、保育士を目指して練馬高等保育学院（当時は保母学院）に通っていた頃でした。子どもの頃から家に「しんぶん赤旗」があり、日本共産党のことを知っていました。卒業後、保育士や民青専従、新婦人を経て、党勤務員に。現在は党西南地区委員長を務めています。
国政初挑戦は２００３年の総選挙で、得票は１万６５１４票でした。２度目の挑戦は１７年。野党共闘が突然の逆流に直面したとき、「立憲主義を守れ」の市民の要請に応え、立ち上がりました。「オール９区の会」の人たちの応援を受けてたたかい抜き、得票は９区のものとして史上最高の４万８２２票を獲得。「共闘の力を実感しました」と笑顔で話します。
「コロナ禍で仕事がなくなった。１日１食できるかわからない」「新規開店したばかりで給付金がもらえなかった」といった悲鳴を聞いてきました。「自分でできることは自分で」という菅首相の自己責任押しつけは許せないと批判します。
次の総選挙は３度目の挑戦です。「菅首相は安倍政治継承を掲げましたが、新自由主義政治の行き詰まりは明白です」。野党連合政権をつくり、行き詰まった政治を変えるためには、日本共産党の躍進が決定的だと意気込みます。誰もが希望を持てる社会を目指し、「こんな冷たい政治は変えていこう」と街頭から訴えています。
神田・三春 １９５４年小鹿野町生まれ。都立練馬高等保育学院卒。０３年、１７年衆院選埼玉９区に立候補。現在、党県委員、西南地区委員長。
埼玉１４区・田村勉予定候補（７２）＝新＝ 地方政治変えるためにも国政変えなければ
「『日本共産党ここにあり』という姿を示すことが、市民と野党の共闘を進める意味でも大切だ」と、立候補を決意しました。
中学卒業後、就職して川口市に転居。そこで「学ばなければ」と一念発起して、近所の定時制高校に入学しました。その後、東京都立の定時制高校に転校し、米軍立川基地（東京都立川市など、１９７７年に全面返還）で働きながら学びました。「当時はベトナム戦争真っ只中。通っていた高校でも〝学園紛争〟がありました」とふり返ります。卒業後は法政大学法学部政治学科に進学。在学時期は違いますが、菅義偉首相と同じ学科です。
大学卒業後は川口に戻り、そこで日本共産党に入党。３１歳の時に党の専従になり、地区委員長や衆院小選挙区候補を歴任しました。
地方議員を経験し、「国政が変わらないと地方政治も変わらない」と身にしみて実感しています。「国の悪政は地方に伝播します。法律ができてしまえば、自治体職員はそれを実施しなければなりません。地方議員が各地でがんばることはもちろん大切ですが、おおもとである国政を変えることがどうしても必要です」と話す言葉に力がこもります。
日本学術会議の会員任命拒否問題は許せません。「戦前の弾圧事件に通じる問題であり、学者だけの問題ではありません。戦前の日本は、こうした口封じが積み重なって戦争につながりました」。南北に長い埼玉１４区じゅうを駆け巡り、訴えています。
経歴 １９４８年群馬県生まれ。法政大学卒業。日本共産党埼玉東部南地区委員長を歴任。長瀞町議１期。２０００年と０３年に衆院埼玉３区、１４年に同埼玉１５区から日本共産党公認で立候補。現在は日本共産党埼玉県委員会勤務員。
日本共産党埼玉県委員会と党県議団は１０月１６日、大野元裕知事に対し、２０２１年度の施策や予算について申し入れました。荻原初男県委員長と柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、秋山文和、守屋裕子、秋山もえの各県議が出席しました。
要望書では、▽ＰＣＲ検査の拡充▽保健所体制整備と医療体制整備・経営危機への支援▽社会福祉施設の感染予防対策強化▽中小企業への支援強化▽生活困窮者への支援強化▽流域全体対象の治水対策▽コロナ禍での複合災害への備え―などを求めています。
荻原氏は、「新自由主義政治に追いやられていた、命を守る行政、ケアを大切にする政治を今こそ正面に据えてほしい」と訴えました。
大野知事は、要望を参考にしていくと応じた上で、「要望されたように人の命をとにかく守ることを優先的に考えていく」と述べました。
秋山もえ氏は、保健所の復活や、人口２０万人以上の自治体への保健所設置を重ねて要求。大野知事は「まずは保健所機能強化を確実にやり、機会や国の制度を生かして実現したい」と答えました。
柳下氏は、米の価格暴落への対応について言及しました。
日本共産党さいたま市議団（７人、神田義行団長）と同さいたま地区委員会（斉藤功委員長）は９月３０日、清水勇人市長に２０２１年度予算に関する要望書（第１次分）を提出しました。
不要不急の大型開発の見直し・中止や財政調整基金などの活用で、▽中小業者支援▽雇用対策の充実▽平和行政の推進▽ジェンダー平等の実現▽住民福祉の向上▽医療制度の充実―など４６４項目を要望。新型コロナウイルス対策では、保健所・保健センターの人員増やＰＣＲ検査体制の拡充、コロナ専用の医療施設確保へ市立病院の旧病棟を活用することなどを求めています。
神田氏は「新型コロナは、特に長期的で重要な課題です。ほかにも中小業者支援や農業、福祉など、要望項目の実現に向けた取り組みを進めてほしい」と述べました。
蕨（わらび）市議会定例会は９月２８日、頼高（よりたか）英雄市長が提出した２０１９年度決算認定など１４議案を可決・認定して閉会しました。
頼高市長は１９年度、ＪＲ蕨駅へのホームドア設置の補助やコミュニティーバス「ぷらっとわらび」のルート拡充、病児・病後児保育施設の新設、国の幼児教育・保育無償化制度の対象外となっていた幼児教育類似施設「ひかり幼稚舎」の保育料の実質無償化などを進めてきました。
新型コロナウイルス対策ではこの間、市立病院の医療体制強化や水道の基本料金無料化の２カ月延長、「小規模企業者応援金」事業の第２弾として、売り上げの減った市内の小規模企業者にさらに１０万円を支給するなどしています。