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埼玉県議会／村岡正嗣県議「医療・福祉の県単独事業維持を」

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日本共産党の村岡正嗣埼玉県議は１２月７日、県議会一般質問で、大野元裕知事に対し、厳しい財政事情のもとでも工夫して、県民の最後のセーフティーネットである医療や介護、福祉に関わる県単独事業を削減しないよう迫りました。

村岡氏は、来年度予算編成について歳入不足に陥る見通しとの報道にふれた社会福祉関係者から、真っ先に県単独事業から切り捨てられるのではないかとの危惧の声が上がっていると訴え、大野知事は「ゼロベースで事業を見直し、選択と集中を徹底し、セーフティーネットに必要な財源を確保する」と応じました。

村岡氏が医療従事者と医療機関に対して県独自に支援を拡充すべきだと強調すると、大野知事は「国の支援は不十分な部分もあり、県独自支援を実施している。今後も財政支援拡充を国に求め、県独自支援も検討していく」と答えました。

村岡氏は、「１コマ授業のたびにレポート提出」「アルバイトのシフトが入らずご飯が食べられない」といった学生の訴えを示し、学生が課題に追われ孤立し、収入が激減して生活困窮におかれている状況に対する知事の認識をただしました。

大野知事は「希望ある若者の未来を奪いかねず、心を痛めている」と述べました。

小選挙区予定候補紹介記事その２

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埼玉４区・工藤かおる予定候補（７１）＝新＝　何回でもやり直せる社会を

新座市議を７期務めたベテラン政治家が、初めて国政に挑みます。１週間で７駅での宣伝に立つなど新座、朝霞、志木、和光の各市を駆け巡っています。

工藤候補はクリスチャンの家庭で育ち、小中高とカトリック系の女子校で勉学。中学３年生の時、突然成績別のクラス分けがされ、「神の前で人間は平等だと言っているのに、成績で差別するのか」と仲間たちと抗議したことも。「今思えば、あのころから反骨心のようなものがあったのかも」と、照れながら笑います。

大学生の時に日本共産党に入党し、小学校教員などを経て、４２歳で新座市議に初当選。３人の子育てに悩みながらの議員活動でしたが、「少しでも人の役に立てて良かったと思ったこと、いっぱいあるんです」と語ります。

初質問では、学校給食調理員の控え室へのエアコン設置を求め、後に実現しました。職員の内部告発で明らかになった、市内介護施設の過酷な労働実態や介護報酬の不正受給について、党県議団の力も借りて不正を正し、労働環境の改善を勝ち取ったことも、忘れられません。

「市民が望むのはぜいたくなことではなく、誰もが幸せになる権利がある。人生、何回でもやり直せる社会にしたいんです」。その思いは、国政候補となった今でも変わりません。

尊敬する人は、弁護士の宇都宮健児さんと医師の故・中村哲さん。「人のために尽くす生き方、憧れますね」。穏やかな語り口から、強い思いが伝わります。

略歴　１９４９年東京都生まれ。東京女子大学卒。小学校教員などを経て、９２年から新座市議７期、副議長など歴任。９１年、２００７年、１９年県議選に立候補。現在、党西部東地区委員

１２月埼玉県議会・党県議一般質問の傍聴案内

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埼玉県議会１２月定例会で、日本共産党の村岡正嗣県議と秋山もえ県議の２人が以下の日程で一般質問（項目は予定）を行います。
傍聴希望者は、いずれも開始時間の３０分前に県議会４階・第４委員会に集合ください。まとめて受付を行います。
なお、県議会４階の傍聴受付でも直接手続きができます。
ぜひ足をお運びください。
なお、埼玉県議会のホームページでもインターネット中継がご覧になれます。あわせてよろしくお願いします。

＜一般質問の日程・内容＞
１２月７日（月）１５時から、村岡正嗣県議の一般質問
【質問項目】
１、深刻な新型コロナウイルス感染拡大から県民の命とくらしを守ること
（１）医療崩壊を防ぐとともに公衆衛生を強化すること
（２）地域経済の振興
（３）コロナ禍で苦しむ学生・青年への支援
（４）文化・芸術の灯りを消してはならない
２、災害死亡者ゼロへ、実効ある避難計画と感染症対策を
３、特別支援学校の増設、県南地域の過密解消を
４、かけがえのない見沼田んぼの保全と農業振興を

１２月９日（水）１３時から、秋山もえ県議の一般質問
【質問項目】
１、コロナ第 3 波の収束のために、なんとしてもＰＣＲの社会的検査を
２、長野県に学べ！気候非常事態宣言を
３、一人ひとり個性を生かす、人権と多様性の社会へ
・教育の場こそ人権と多様性の場に
　校則を考える
　臨時的任用教員への差別は許せない
　小中学校の教員未配置・未補充をなくすために
・コロナ禍で苦しむ女性と子どもへの支援を急げ
・手話通訳者の養成はまったなし

埼玉・朝霞／宮本・梅村・工藤氏ら／政権交代へ共産党大きく

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日本共産党の宮本徹衆院議員は１１月２１日、埼玉県朝霞市の北朝霞駅前での街頭演説で、日本共産党の躍進を訴えました。

宮本氏は、菅義偉首相による日本学術会議への人事介入は違憲・違法だと批判し、「政権にたてつけば不利益をこうむる社会になったら、まともな言論が失われる。徹底追及して任命拒否を撤回させる」と訴えました。

梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は、コロナ禍に苦しむ商店主の声を紹介し、「持続化給付金の再支給などとともに、消費税を５％に減税すべきだ。政権交代で実現しよう」と呼びかけました。

工藤かおる衆院４区予定候補は、ＰＣＲ検査の補助不足や全国一律の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を批判。「自民党に任せていたら命が守られない。命を守る政治にしよう」と訴えました。

前原かづえ県議が「みなさんの声が届く政治にしていく」と力を込めました。

新型コロナの抜本的対策を／党埼玉県委が署名提出行動／塩川・伊藤氏に託す

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日本共産党埼玉県委員会は１１月２０日、この間集めてきた署名の国会提出行動に取り組みました。新型コロナウイルスの抜本的な対策や消費税の５％減税を求める署名、改憲発議に反対する緊急署名などを塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員に託しました。

おくだ智子衆院埼玉２区予定候補や地方議員らが参加。塩川、伊藤両氏が国会情勢を報告しました。

伊藤氏は総務委員会での質問で、コロナ禍で自治体が、財政難を理由に住民サービスを切り捨てるという事態にならないよう、国に財源確保を求めたと報告。塩川氏は、「菅政権は新型コロナでも日本学術会議の任命拒否問題でも、専門家の科学的知見を軽視している。きたる解散・総選挙で菅政権を終わらせ、野党連合政権を実現しましょう」と呼びかけました。

参加者は「『コロナ対策を求める署名のお願いにきました』と言って訪問すると、ほとんど断られない。特に高齢者からは『家から出られない。何とかしてほしい』と言われる」（戸田市）、「コロナの署名は、今までどの署名も書いてくれなかった人や、保守的な人も署名してくれ、共産党への期待を感じる」（蕨市）など、取り組みを交流しました。