埼玉県三芳町は、介護施設や障害者施設、保育所、学校などを対象に、町独自に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を拡充することを決めました。９月１７日に閉会した町議会定例会で、１０００万円の検査費用を計上した補正予算案が全会一致で可決されました。
県などが行う検査の対象から外れた利用者、職員などで希望する人に、施設の責任者と相談の上、町内のＰＣＲ検査センターを設置する医療機関と連携して無料で検査します。費用は町が負担します。
日本共産党町議団（３人）は、町議会の一般質問でＰＣＲ検査体制の拡充を求めていました。
日本共産党の伊藤岳参院議員は５日、埼玉県の県立草加かがやき特別支援学校と県立越谷特別支援学校を訪問しました。
伊藤氏は、政府が特別支援学校の設置基準を新設することについて、要望を聞きました。
草加かがやき特支の羽山史明校長と越谷特支の小池浩次校長は、生徒数が多いため、特別教室を普通教室に転用していると深刻な教室不足を訴え。
羽山氏は「１つの教室をカーテンなどで区切って２クラス一緒に使っているが、簡易な仕切りで生徒が授業に集中できない。２階より上は教室の出入口が１つになってしまい、避難に不安がある」と説明。設置基準については「最低ラインとして設けてもらった上で、各学校の現状に合わせて対応してもらいたい」と話しました。
小池氏は「肢体不自由児のみのため車イスなどを教室内に全て入れられず、様々な道具も広い廊下に置かざるを得ない」と説明。設置基準については「医療的ケアを必要とする児童が増えているのに、専門的職員への財政支援が弱い。こうしたところを見てほしい」と強調しました。
伊藤氏は「現場の声が設置基準の議論に反映されるよう力を尽くしたい」と話しました。
日本共産党の柳下礼子埼玉県議は１日、県議会一般質問で、保健所体制強化を求めました。
柳下氏は、狭山保健所の保健師から４、５月の過労死ラインを超える過酷な労働状況の訴えがあったと紹介し、県内最大の人口を抱える同管轄区域内にかつてあった所沢、飯能両保健所を復活させるよう訴えました。
大野元裕知事は「国によって保健所の削減が進められ、コロナ対応での保健師の負担は過重だった」と述べた上で「保健師増員を図り、保健所体制について検討していく」と答えました。
柳下氏は、医療従事者や感染状況が深刻な地域の介護従事者、保育者、学校教職員全員の継続的なＰＣＲ検査を実施すべきだと主張しました。
大野知事は「医療、介護、福祉、学校教職員（の勤務地など）が感染拡大地域などに該当する場合は、専門家の所見に基づき、必要な検査を躊躇（ちゅうちょ）なく幅広く行っていく」と応じました。
柳下氏は、医師不足県の知事らが設立した「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」に呼応し、医学部設置を国に働きかけるよう要求。大野知事は「埼玉県はオブザーバーとして参加している。今後も動向を注視する」と答えました。
日本共産党の伊藤岳参院議員は２５日、埼玉県の新座、志木、和光、朝霞の各市で、工藤かおる埼玉衆院４区予定候補とともに街頭演説し、野党連合政権の実現と総選挙での共産党躍進を訴えました。聴衆が拍手や手振りで応援しました。
伊藤氏は「野党共闘の課題である政権合意についてもクリアしつつあるのではないか」と述べ、首相指名選挙で野党がそろって立憲民主党の枝野幸男代表に投じたことに言及。「野党共闘は新たな段階にきた。野党連合政権で政治の中身を変えよう」と強調し、共闘の要になる日本共産党の躍進を訴えました。
工藤氏は、福祉予算の増額や少人数学級実施などの政策を掲げ、「平和と暮らしを守る日本共産党の議席を国会に」と訴えました。
埼玉県議会９月定例会が２４日開会され、補正予算案１件、条例案５件など１０議案が提出されました。会期は１０月１４日まで。
一般会計補正予算案（約８７７億５０００万円）には、医療提供体制の整備や県内経済活動の回復支援、指定管理者制度導入施設の委託料の増額などが盛り込まれています。条例案には、年内の知事などの給与を３０～１０％減額する条例も含まれています。
日本共産党の柳下礼子県議が１日に一般質問します。常任委員会は８日、特別委員会は１２日に開かれます。
同日、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、高齢者などへのインフルエンザワクチン早期接種・費用無償化のため、１０月から１２月まで市町村に対し経費を補助する補正予算案（約２１億４０００万円）が追加提出され、全会一致で可決されました。
同日開かれた福祉保健医療常任委員会の質疑で、県執行部は、国の動向を注視していたため補助対象期間直前の議案提出となったと明らかにしました。