埼玉県議会で6月26日、日本共産党の金子正江県議が「内心の自由を処罰する違憲立法＝謀罪法は廃止すべき」との題名で一般質問しようとしたところ、公明党が難癖を付け、質問に入れぬまま流会する事態になりました。
質問項目は22日に通告し、議長が許可していました。ところが、金子氏が質問を始める直前に、公明党の石渡豊県議が不穏当な記載がある」と休憩を動議し、自民党などが賛成したため議事がストップ。直後に開かれた議会運営委員会で、公明党の権守幸男委員は「『共謀罪法』という名称の法律はない」として正式名称に改めるよう要求しました。
これに対し、共産党の秋山文和委員は「『共謀罪』は新聞各紙や日弁連の声明、知事の記者会見でも使用されており、共謀罪法は国民に広く浸透している文言だ」と述べ、拒否しました。
公明党が修正に固執したため、金子氏の質問に入れぬまま当日の議会は流会しました。
共産党の柳下（やぎした)礼子県議団長は「議長に認められた通告文言を発言直前に修正要求することは議員の表現の自由に対する侵害であり、議会制民主主義を揺るがしかねない事態だ」と公明党に強く抗議し、修正の撤回を求める声明を発表しました。
（「しんぶん赤旗」6月27日付より）
