さいたま市議会6月定例会は6月11日から7月11日まで開かれました。
今回の市議会中、安倍政権が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行し、市民の中で反対する世論と運動が大きく広がりました。市議会にも集団的自衛権行使容認に反対する請願（年金者組合提出）が提出され、各党・各会派がどのような態度・立場を取るのかが問われました。
日本共産党（7人）は、本会議で戸島義子市議が「憲法改定に等しい大転換を与党の密室協議を通じて閣議決定で強行したことは、立憲主義を根底から否定するものだ」と主張し、採択を求めました。
自民は討論せず
一方、自民党と公明党は安倍政権の「閣議決定」を擁護。自民党は討論も行わず、公明党は「閣議決定をよく読めば、請願の『日本を海外で戦争する国にするもの』という批判は全く筋違いであることは明白だ」と述べて、いずれも請願の採択に反対しました。
民主党は、閣議決定について立憲主義の原則を損なうものだと批判しましたが、「憲法改正は否定しない」として請願の採択には反対。安倍政権とキッパリ対決する足場がないことを示しました。
みんなの党や無所属の議員が集まる「改革フォーラム」は同請願への態度がまとまらず、採択では3人が反対、4人が退席と会派内で分かれました。
年金者組合さいたま支部協議会の飯塚勉会長は「組合員の中には戦争体験者もいて、自分たちの子どもや孫を戦争に行かせたくないという思いから請願を提出した。他党が反対するなかで、戦争に唯一反対してきた共産党だからこそ、明確な主張で請願に賛成してくれたのだと思った」と話しています。
公民館の俳句掲載拒否問題で、市に申し入れる党市議団（右）＝2014年7月8日、さいたま市役所
7月上旬、大宮区の三橋公民館が、同館俳句サークル会員が「9条守れ」と訴えるデモを詠んだ俳句の「公民館だより」への掲載を拒否したことが発覚。党市議団はただちに市に「憲法が保障する表現の自由を侵害するものだ」と抗議しました。
他会派から懸念
市政問題では子ども・子育て支援新制度に関する条例案をめぐって違いがくっきり。
共産党は、給食の外部委託による子どものアレルギーなどに対する懸念、国家資格を持たないものによる保育を認めていることで事故の危険性が高まるなどの問題点を指摘し、四つの条例案に反対しました。条例案の問題点を追求するなかで、他会派からも議案に対する懸念の声が聞かれるようになり、すべての会派が意見を出し合い、「懸念事項のとりまとめ」として市に提出するなどしました。
一方、自民党と公明党はすべての条例案に賛成し、公明党は保険福祉員会の質疑のなかで、認可保育所の面積基準の引き下げを執拗（しつよう）に要求しました。
共産党は、市立大宮西高校が中高一貫の「中等教育学校」への移行に伴い新入生の募集を停止しようとしていることについて、募集継続を要求するなど市民の暮らしと福祉を守るために力を尽くしました。（赤旗2014年8月1日付より）