埼玉県草加市の田中和明市長は28日、開会した定例市議会に「公契約基本条例案」を提出しました。同条例は、市が発注する公共工事や委託業務、指定管理者の業務に携わる労働者の適正な賃金や労働環境を確保することを目的にしたもので、県内自治体で初の議会提出です。
条例で基本理念を定め、規則で賃金基準額や対象となる事業の規模などを具体化。事業者に賃金や労働環境などの報告を求め、実効性を持たせます。施行は来年4月からで、今年10月に労働者、事業者、有識者でつくる審議会を立ち上げます。
公契約条例は田中市長が2010年市長選で公約に掲げていました。市民の中では12年、公約を後押しし、よりよい条例にしようと、「草加公契約適正化運動実行委員会」が埼玉土建や市職員労働組合の呼びかけで結成され、地域の実情の調査や市内事業者との懇談などを行い、市と意見交換してきました。
今年2月には市議会全会派共催の勉強会が開かれ、条例制定の機運が高まりました。6～7月実施の意見公募（パブリックコメント）にも1771件の意見が寄せられ、条例案に反映されました。
同実行委員会の三浦光裕代表は「公共工事の賃金・単価が上がっていけば全体の賃金に広がっていきます。何年もかけて運動してきた条例をぜひ成立させてほしい」と語りました。（赤旗2014年8月29日付より）