埼玉県新座市の市民団体「にいざジェンダー平等ネットワーク」が企画した「中学生のための『慰安婦』展」について、市教委が市施設ふるさと新座館ロビーでの展示を不許可にした問題で27日、日本共産党市議団(笠原進団長)と石島よう子県政対策委員長(県議候補)は、金子廣志教育長に対し、不許可撤回を求める要望書を提出しました。
要望書は、市教委が不許可の理由として「ロビーは特定の団体に貸し出す場所ではない」「世論を二分する『慰安婦』問題は、使用要領で許可しないこととした『事業、活動の啓発・推進を目的にするもの』に該当する」などをあげたことについて「いづれも正当性がない」と指摘。
ロビーでは、これまでもさまざまな団体が展示会を行っていたことや、社会問題の多くは世論を二分しており、それを不許可にすれば、市民の知る権利や学習権、表現の自由を侵害することになると批判しています。
また、「啓発事業」の解釈を広げれば、あらゆることが不許可にされてしまうとして、使用要領の該当部分の削除を求めています。
石島氏は、志位委員長の見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」を手渡し、「慰安婦」問題での教育長の認識をただしました。(赤旗2015年3月28日付より)