さいたま市議会で7日、一般質問が行われ、日本共産党の守谷千津子市議がJR武蔵浦和駅周辺のまちづくりについてただしました。
守谷市議は、武蔵浦和駅周辺の再開発地域ではタワーマンションの建設などで人口が約1万人増えるもとで、学校や公園、認可保育所など生活基盤の整備が行われず、近隣住民は不便で困難な状況を強いられていると指摘。同地域の小中学校では大規模・過密化が進み、子どもたちは狭く劣悪な環境の中での教育を強いられているとして「市が武蔵浦和駅周辺を『2都心4副都心』計画に位置づけて人口の呼び込みをしてきた結果で、地域につくられたひずみを解消し、学校や公園をつくるべきだ」と迫りました。
中野英明都市局長は「再開発事業のなかで、広場など誰もが利用できるオープンスペースを確保している。学校などについては、再開発地域だけでなく周辺を含めて対応していきたい」と答弁しました。
守谷議員は、「清水勇人市政のもとでは、公立小中学校は1校しかつくられていない。学校を建設することで、教育に関するこの地域のひずみの多くが解決する」と主張し、重ねて武蔵浦和地域のまちづくり政策の転換を求めました。
（「しんぶん赤旗」12月10日付より）