〝安心制度適用を〟
埼玉県議会一般質問で9日、日本共産党の柳下礼子県議は、8月の台風9号の豪雨で起きた床上・床下浸水などの水害に対する県の対応をただしました。
志木市や飯能市では、傾斜地の土留め（どどめ）が崩れ、修復しないと家に戻ることができない家庭があるなど、いまだに避難生活を強いられている住民がいます。
柳下氏は、国の被災者生活再建支援制度からこぼれ落ちた被災者を救援するために創設された、県と市町村による「被災者安心支援制度」を適用すべきだと求めました。
上田清司知事は「（同制度は）住宅が全壊した世帯はもちろん、敷地に被害が生じ、住宅倒壊の危険を防ぐためなど、やむを得ない理由により住宅を解体した世帯も対象にしている。被災者と地元市が協議しているので、結論を踏まえて適切に判断したい」と答えました。
柳下氏は、同じ台風で、所沢市の東川（あずまがわ）があふれ、住宅地が広く浸水した被害について、時間雨量50㍉の雨に対応した地下河川が十分機能しなかったと指摘。春日部市では昨年の豪雨被害を受けて、市と県が89㍉の雨に対応できる河川改修や残留施設・下水道整備を行うプランを立てていることに触れ、「東川でも50㍉を超える雨に対応できる4プランを」と求めました。
浅井義明県土整備部長は「河川下水道事業調整連絡協議会で所沢市と協議したい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」12月11日付より）