戦争をさせないために、暮らしと政治を結びつけて学び合おうと11日、埼玉県熊川市でシンポジウム「安保法制と私たちのくらし」が開かれ、130人が参加しました。
市内で活動する「安保関連法廃止をめざす3団体連絡会」が主催したもの。5人が発言しました。
立正大学の金子勝名誉教授（憲法学）は、安保法制＝戦争法の違憲性について解説。「20世紀は、戦争が始まれば社会保障はないものとされてきた。21世紀は戦争をしないために、憲法9条と25条にもとづいた『平和的福祉国家』をつくりましょう」と呼びかけました。
9条の会・熊谷代表ので気象予報士の下山紀夫氏は、戦時中の日本では天気予報が軍事機密となり、気象技術も兵器開発に加担させられた歴史に触れ「戦争に科学技術を利用させてはならない」と述べました。
「熊谷空襲を忘れない市民の会」の米田主美（かずみ）共同代表は、「野党を応援した参院選では、政権をとった者の強さを嫌というほど見せつけられたが、平和を勝ち取るために、私たちがつながって、不断の努力で運動を大きくすることが大事。総選挙でも野党を応援する運動を始めている」と語りました。
自治労熊谷市職員労働組合の山下祐樹書記長は、これから平和運動について「草の根から、問題をいろいろな人に知ってもらうことが大事」だと指摘。憲法カフェに取り組んできた栗木祥子弁護士は「一番こわいのは、政治に対して無関心であること。政治の話をすることのタブー化を防ぎ、『この国をみんなで動かしていくんだ』という意識を広げよう」と呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」12月14日付より）