埼玉県議会文教常任委員会は16日、教職員や父母らが提出した「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」を審議し、日本共産党の前原かづえ県議は採択を主張しましたが、ほかの委員の反対で不採択になりました。
請願は、小中学校での35人以下学級実施や教職員の増員、教材費・給食費の無償化、障害児学校の教室不足解消などを、7万7880人分の署名を付して要望しています。
前原氏は討論で、少人数学級の取り組みについて県内12市町村が独自の施策を行っていることや、全国でも43都道府県が埼玉県基準（小1・2で35人以下、中1で38人以下）を超えて実施し、さらに拡充する県が増えていると指摘。「県議会が後押しをする意味も込めて採択すべきです」と主張しました。
自民党の委員は、請願の要望項目に対して「県執行部において適切に対応されている」と述べ、他の党、会派は討論せず反対しました。請願について委員会には、請願代表者が趣旨説明できる仕組みがありますが、日下部伸三委員長は「以前に同趣旨の請願で同じ説明を受けている」として、趣旨説明を認めませんでした。前原氏は事前に、趣旨説明を実施するよう求めていました。
（「しんぶん赤旗」12月24日付より）