１５日開かれた、さいたま市議会で代表質問が行われ、日本共産党の山崎章市議が
新年度予算案について、市民の福祉を守るものに転換するよう求めました。
山崎氏は、清水勇人市長がこの４年間で、心身障害者への医療費支給や福祉手当に対する年齢制限の導入、難病患者見舞金の廃止など総額９億円以上も福祉関連予算を削減してきた一方で、大規模イベントには多額の予算を投入してきたことを批判。２０１７年度予算案について、JR大宮駅、浦和駅周辺の再開発事業などに多額の税金が投入されようとしていると指摘し「不要不急の大規模開発を見直して、地方自治の原点である市民の暮らし、福祉を守ることを最優先にした予算にすべきだ」と迫りました。
答弁した清水市長は「高齢者福祉関連事業や市立病院整備事業、待機児童対策など前年度を上回る予算を計上している」と主張し、大規模開発については「東日本の中核都市として成長・発展していくための取り組みとして強化していく」と述べ、大規模開発優先の姿勢を改めて示しました。
山崎氏は質問で、介護サービスで、要支援者の訪問・通所介護を介護保険の給付対象から外し市町村が実施する総合事業へ移行する問題で、市がこれまで言明してきたとおり。現行相当のサービスを継続するよう要求。答弁した本間和義副市長は「現在サービスを受けている方、必要な方は、引き続き現行サービスの利用が可能」と述べました。
（「しんぶん赤旗」２月１７日付より）