地域連絡会の取り組みを交流する参加者＝2月27日、さいたま市
安保法制（戦争法）廃止をめざす「オール埼玉総行動」が呼びかけた、衆院小選挙区を単位にした地域連絡会の交流会が２月２７日夜、さいたま市で開かれ、県内１５小選挙区に対応したすべての地域の代表が参加しました。
地域連絡会は、安保法制廃止、立憲主義回復を一致点にした市民の共同組織で、野党共闘の発展を草の根から後押ししようと活動しています。２７日までに１５区中、１２区で結成され、残り３区も準備を進めています。
集会では、「自民党衆院議員の地元で４８０人を集めて連絡会を結成した」（１０区）、「政党間協議を毎月行っている。３月の共謀罪学習会には野党４党のあいさつを予定している」（２区）、「共産、民進両党の小選挙区候補を呼んだ集会を開いている。無党派市民や無所属市議が多数参加している」（４区）などの取り組みを交流し、市民が野党をつなぐ役割を果たしていることが報告されました。
また、幅広い市民に野党共闘を呼びかけていくために、「民進党ポスターを貼っている家に連絡会のポスターを貼らせてもらっている」（１区）、「宗教者と共同して自民党改憲草案の学習会を開催した」（東松山）などの取り組みを交流しました。
「オール埼玉総行動」の小出重義実行委員長は、「野党共闘をめざす草の根の市民活動は予想を上回るスピードで進んでいる」と述べ、各地域の創意を発揮して運動を前進させてほしいと呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」３月１日つけより）